社外監査役の報酬は、**取締役の報酬とは別の枠で株主総会が決め、各人への配分は監査役どうしの協議で決まります。**取締役会は関与できません(会社法387条)。
これは監査される側が監査する側の財布を握らないようにするための仕組みです。独立性を守る設計としては正しい。ただし同じ理由で、業績連動報酬も株式報酬も載りません。
結果として、社外監査役の報酬は「上がる仕組みがそもそも設計されていない」状態にあります。水準が低いのではなく、動かないのです。打診を受けた側が交渉すべき論点は、だから金額ではなく別のところにあります。
相場を探すより、その会社の実額を見るほうが速い
平均値を探しても意味は薄いと考えてください。監査役の報酬は会社の規模、常勤か非常勤か、監査役会設置会社かどうかで大きく変わり、平均の周りに散らばりすぎています。
上場会社であれば、その会社の実額に近い数字を自分で確認できます。
有価証券報告書の「役員の報酬等」には、役員区分ごとに報酬等の総額と対象となる役員の員数が記載されます。監査役は取締役と分けて書かれ、社外役員の分も別途示されます。総額を員数で割れば、1人あたりの水準が出ます。EDINETで無料で読めます。
常勤監査役と非常勤の社外監査役が同じ区分に含まれている場合は、常勤の分が平均を押し上げている点に注意してください。それでも「この会社は監査役の報酬にいくらの枠を使っているか」は分かります。
非上場会社から打診された場合は、**面談の場で聞いて差し支えありません。**監査役の報酬の総額は株主総会で決議される事項です。「監査役の報酬枠の総額と、現在の監査役の人数」を尋ねるのは、踏み込んだ質問ではなく前提の確認です。
なぜ硬直的なのか
取締役と監査役では、報酬の決まり方が構造的に違います。
取締役の場合は、株主総会で総額の上限を決議し、各人への配分は取締役会に一任するのが実務上の慣行です。枠の中であれば、取締役会の判断で毎年動かせます。
監査役の場合は、定款または株主総会の決議で報酬を定め、各監査役への配分について定めがないときは監査役の協議によって決まります(会社法387条2項)。取締役会には配分の権限がありません。
さらに監査役には、株主総会で報酬について意見を述べる権利が認められています(同条3項)。これも、報酬を通じた圧力から監査役を守るための規定です。
この設計の帰結は2つです。
- 増額には株主総会の決議が要る。 枠が何年も据え置かれている会社では、個別の交渉で動かせる余地がない
- 枠の中の配分は、監査役どうしで決める。 増やしてほしいと伝える相手は、経営陣ではなく他の監査役になる
「人事部や社長と交渉する」という発想がそもそも噛み合わない席だ、と理解しておくと話が早くなります。
業績連動と株式報酬が載らない理由
近年、取締役の報酬は固定・短期賞与・株式報酬の3層で組むのが一般的になりました(経営幹部の年収交渉の組み立て方で扱っています)。監査役にこの考え方は持ち込まれません。
監査する相手の業績で自分の受け取る額が増減すれば、独立性が成り立たないからです。株式報酬も同じ理由で原則として付与されません。
**つまり、取締役の報酬が市場に合わせて上がっていく局面でも、監査役の報酬だけが取り残されます。**社外取締役との報酬差が開いていくのは、能力や貢献の評価ではなく、この構造によるものです。キャリアのシグナルとしての差については社外取締役か社外監査役かで別途書きました。
「監査等委員である社外取締役」は別の席です
打診を受けたとき、最初に確認すべきは役職名の正確な中身です。
監査等委員会設置会社では、監査役を置きません。監査を担うのは監査等委員である取締役です。身分は取締役なので、報酬は387条ではなく361条で決まります。ただし監査等委員である取締役の報酬は、それ以外の取締役と区別して定める必要があります(会社法361条2項)。
実務上の違いは次の点です。
- 取締役なので、取締役会で議決権を持ちます(監査役は取締役会に出席し意見を述べますが、議決権はありません)
- 取締役としての報酬設計の中にあるため、株式報酬が載る会社もあります
- 責任の重さも、議決権を持つ分だけ変わります
「社外監査役」と「監査等委員である社外取締役」は、言葉が似ていて中身が違います。打診の電話で役職名だけ聞いて判断しないでください。
引き受ける前に確かめる3つ
報酬が動かない席である以上、確かめるべきはリスクの上限です。
1. 責任限定契約があるか
監査役や社外取締役のような非業務執行の役員は、定款に定めがあれば会社と責任限定契約を結べます(会社法427条)。これがあると、任務を怠ったことによる賠償責任の上限が、定款で定めた額と最低責任限度額のいずれか高いほうに限定されます。非業務執行役員の最低責任限度額は、報酬等の2年分に相当する額です(会社法425条1項)。
ここに、報酬の低さと表裏の関係があります。報酬が低ければ上限も低くなる。逆に言えば、責任限定契約が結ばれていなければ、上限はありません。
確認するのは2点です。定款に責任限定契約の定めがあるか。そして自分との間で実際に契約を締結するか。定款に定めがあっても、個別の契約を結ばなければ効力は生じません。
2. 役員等賠償責任保険(D&O保険)の中身
会社が役員を被保険者とする賠償責任保険に加入しているか。加入している場合は、次を確認します。
- 補償の対象に監査役が含まれているか
- 退任後に提起された訴訟が対象になるか。役員の責任は在任中の行為について退任後に問われます
- 株主代表訴訟が対象に含まれているか
契約条件の確認の仕方そのものは、オファーレター・経営委任契約の読み方と同じ要領です。
3. 実際の拘束時間
報酬は時間に連動しません。だから先に時間を把握します。
取締役会の回数、監査役会の回数、往査(事業所や子会社への実地調査)の予定、期末と四半期の監査スケジュール、会計監査人との面談。非常勤でも、繁忙期は想像より重くなります。年間の日数を聞いてから、受け取る額と並べて判断してください。
それでもこの席を受ける意味
報酬で受ける席ではありません。では何のために受けるのか。
経営の意思決定を、実行する側ではない位置から通年で見る経験は、他では手に入りません。取締役会に毎回出席し、議案がどう作られ、どこで止まり、誰が何を言わないかを見続けることになります。CEO・CFOの席を狙う人にとって、株主と取締役会の力学を内側から知っている状態は、確実に効きます。
ただし誤解のないように申し上げると、「社外監査役を務めた」という経歴そのものが、経営者としての評価を上げることはありません。名義貸しのリスクとして書いたとおり、席に座っていた事実は実績になりません。
選考で見られるのは、その席で何を言ったかです。会計監査人の交代をどう扱ったか。関連当事者取引に意見を述べたか。取締役会で反対したことがあるか。説明できる具体例を1つでも持って退任できれば、この席は報酬以上のものを返します。
まとめ
- 社外監査役の報酬は株主総会が総額を決め、配分は監査役の協議で決まる。取締役会は関与できない(会社法387条)
- 独立性を守る仕組みの裏返しで、業績連動も株式報酬も載らない。だから水準は動かない
- 平均値を探すより、有価証券報告書の「役員の報酬等」で狙う会社の総額と員数を見るほうが速い
- 「監査等委員である社外取締役」は議決権も報酬設計も違う別の席。役職名を正確に確認する
- 確かめるのは報酬ではなくリスクの上限。責任限定契約の締結、D&O保険の退任後補償、年間の拘束日数の3つ
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