株式報酬が付いたオファーを前にしたとき、確かめるべき数字は持分比率ではありません。自分が入る時点の企業価値(バリュエーション)と、会社が抱えている負債の額、そして自分より先に分配を受け取る株主の条件の3つです。
この3つが分からないまま「株式1%」を受け取ると、出口で手取りがゼロになることがあります。会社が成長して売却されても、です。珍しい話ではなく、構造上そうなります。
逆に、この3つを面談で聞けると、オファーの実質的な金額が計算できます。年収の交渉より、こちらのほうが金額が大きいことが多い。この記事は、何をどう聞くかの話です。
比率ではなく、金額に直さないと比較できません
まず数字の作り方です。株式報酬の価値は、次の順番で決まります。
- 出口での企業価値(EV) — 売却やIPOのときに、事業全体がいくらと評価されるか
- 引いて残るエクイティ価値 — EVから、有利子負債を引き、現預金を足した額。ここが株主全員で分ける原資です
- 自分より先に取る人の分 — 優先株を持つ投資家が、先に一定額を取る取り決めがある場合、その分が抜けます
- 残りに自分の比率をかける — ここで初めて自分の取り分が出ます
ここで重要なのは2番です。企業価値が200億円で売れても、有利子負債が150億円あれば、株主が分けるのは50億円です。1%なら5,000万円。企業価値が同じ200億円でも負債が50億円の会社なら、株主の原資は150億円で、1%は1億5,000万円になります。
同じ「1%」で、3倍違う。 だから比率だけを提示されたオファーは、金額としての情報をほとんど持っていません。
※ EV(企業価値)とは: 事業そのものの値段です。株式の価値(時価総額)に有利子負債を足し、現預金を引いて計算します。M&Aの価格交渉はこのEVで行われ、株主が受け取る額はそこから負債を返した残りになります。
PEファンド傘下では、負債の返済そのものが価値になります
PEファンドが買収した会社に経営者として入る場合、この構造がさらに効いてきます。
買収の際、ファンドは投資金額の一部を借入で用意します(いわゆるLBO)。買った時点で会社には大きな借入が乗り、毎年の利益で返していきます。ここで何が起きるか。
事業価値が1円も上がらなくても、借入が減れば株主の価値は増える。
買収時にEV100億円・負債60億円・エクイティ40億円だった会社が、5年で負債を30億円まで返したとします。EVが100億円のままでも、エクイティは70億円。1.75倍です。
これは経営者にとって2つの意味を持ちます。ひとつは、キャッシュを作る経営が自分の取り分に直結すること。もうひとつは、入るタイミングが取り分を左右することです。買収直後に入ればこの5年の全部が自分の期間になりますが、売却準備の段階で入ると、残っている上昇幅は小さい。ファンドの保有期間のどこで入るのかは、必ず確認してください。
投資先の上場が一般の会社と何が違うかはPEファンド投資先の上場は何が違うのかに、付与されたSOが行使の段階でどうなるかはPEファンド傘下の中小企業経営者が陥る「SO付与と行使」の罠に書きました。
ベンチャーでは、優先株の条件で普通株がゼロになります
未上場のベンチャーに経営者として入る場合は、3番の「先に取る人」が効きます。
投資家が持つ優先株には、会社が売却されたときに投資額(あるいはその何倍か)を先に回収する条件が付いているのが一般的です。経営者がもらうストックオプションは普通株に対する権利なので、この回収が終わったあとの残りを分けます。
累計で100億円を調達した会社が80億円で売却されたとすると、優先株の回収だけで原資が尽き、普通株の取り分はゼロになります。会社としては80億円で売れた成功ですが、ストックオプションの価値はありません。直近の調達額が大きい会社ほど、この構造が重くなるという、直感と逆の性質があります。
だから、ベンチャーのオファーで確かめるのは次の2つです。
- これまでの累計調達額。株価ではなく、投資家が入れた総額
- 優先株に、投資額の何倍を先に取る条件が付いているか
面談で、どう聞くか
ここが実務の山場です。これらの数字は、求人票にも面談の案内にも書かれていません。聞き方を間違えると、答えが返ってこないだけでなく「金の話しかしない人」と受け取られます。
有効なのは、自分の仕事の設計として聞くことです。取り分を知りたいからではなく、何を達成すべきかを知るために聞く。この順番にすると、相手は答えます。
- 「着任後に自分が何を作るべきかを理解したいので、投資時のEVと、現在の有利子負債の水準を教えていただけますか。 返済と事業成長のどちらを優先すべきかが変わるので」
- 「出口でどのくらいのEVを目指す計画でしょうか。 そこから逆算して、3年目までに作るべき数字を考えたいです」
- 「ファンドの保有期間のどの時点で自分が入るのかを確認させてください。残り何年の計画に対して責任を持つのかで、着任直後にやることが変わります」
- (ベンチャーの場合)「累計の調達額と、優先株の清算条項の概要を伺えますか。資本政策の制約が、採れる打ち手を決めるので」
この聞き方には副作用があります。答えられない会社が分かることです。経営者を迎えようとしていて、出口の目標EVを即答できない場合、計画そのものが固まっていません。それは条件の問題ではなく、席の問題です。
答えを渋られたときは、NDA(秘密保持契約)を結んだうえでの開示を打診します。ここで開示される情報の量は、相手がどこまで本気かの指標にもなります。
契約書で必ず見る3行
数字の見通しが立ったら、次は条項です。オファーレターと株式報酬の契約には、価値をゼロにする条項が入ることがあります。
- 行使できる時期。在籍を要件にしている場合、何年で何%が確定するのか。出口の前に辞めると消えるのが通常です
- 辞めたときの扱い。自己都合で辞めた場合に権利が消えるのか、確定分は残るのか。会社都合の場合はどうか
- 出口の形による差。IPOのときだけ行使でき、売却(M&A)のときには買い取られないといった設計になっていないか
条項の全体はCXO・エグゼクティブがオファーレター受領時に確認すべき「7つの視点」と経営者のオファーレター・経営委任契約における罠に整理しました。報酬の現金部分と株式部分のバランスの考え方は経営陣のインセンティブ最適解に書いています。
株式報酬を「期待値」として扱う
最後に、判断の置き方について。
株式報酬は、確定した報酬ではありません。出口が来なければゼロ、計画が未達でもゼロ、辞めればゼロになり得ます。だから現金の年収を下げる交換条件として受け取るときは、確率を掛けて考えることになります。
ここで多くの人が使う考え方は単純です。株式報酬をゼロと仮定しても、この席を受けるか。 受けるなら迷う必要はありません。株式がなければ受けないのなら、それは報酬条件ではなく、事業と席に魅力を感じていないということです。
年収を下げて役員になる判断の分かれ目については年収を下げて役員になるべきかに書きました。
まとめ
- 株式報酬の価値は、比率ではなく「出口のEV − 負債 − 優先分配」に比率をかけた金額です
- 同じ1%でも、負債の水準で3倍変わります。比率だけのオファーは情報になっていません
- PEファンド傘下では、負債の返済そのものが株主価値を作ります。保有期間のどこで入るかを確認してください
- ベンチャーでは累計調達額と優先株の条件で、普通株がゼロになり得ます
- 聞き方は「自分の仕事の設計として聞く」。答えられない会社は、計画が固まっていません
- 判断は「株式報酬をゼロと仮定しても受けるか」で置く
当社は、PEファンド投資先や事業承継など、非公開の経営ポジションを扱っています。いま動いている案件については経営者のキャリアをお考えの方へからご連絡ください。
