「このファンドはハンズオンで支援します」と説明されたとき、候補者の側で確かめるべきなのは支援の厚さではありません。ハンズオンは、あなたが単独で決められる範囲が狭いことと、ほぼ同じ意味だからです。 支援が厚いことと裁量が広いことは、同時には成立しません。

これは欠点ではなく、構造です。知らずに入ると期待とずれ、知って入れば初めての経営を助ける仕組みになります。エージェントに聞くべきことは「厚いか薄いか」ではなく、誰が何を決めるのかの一点です。

※ハンズオンとは: PEファンドが投資先の経営に深く関与する投資スタイルのことです。役員の派遣、経営会議への同席、採用や事業施策の実行支援まで入ります。対するハンズオフは、取締役会でのガバナンスと重要事項の承認にとどめ、日々の経営は経営陣に委ねる形です。実際には両極の間のどこかにあり、ファンドごと、さらに同じファンドでも案件ごとに違います。

支援の実体は、意思決定への参加

ハンズオンの支援が具体的に何で構成されているかを分解すると、ほとんどが「人が入ること」です。

  • オペレーティングパートナー(投資先の経営改善を専門に担当する人。元経営者やコンサルタント出身者が多い)が、週次または月次で経営会議に入る
  • CFOや管理部門の責任者を、ファンド側が紹介あるいは派遣する
  • 月次の数字の作り方、KPIの設計、投資判断の基準をファンド側の型に合わせる
  • 採用、システム、価格改定などの個別施策に、ファンド側の担当者が直接関与する

ここで起きていることを言い換えると、経営の意思決定に参加する人が増えているということです。参加者が増えれば、一人で決められる事項は減ります。これは支援の質が悪いという話ではなく、算数の話です。

だから、「手厚く支援します」と「経営は全面的にお任せします」の両方を同時に言われたときは、どちらかが正確ではありません。多くの場合、支援の話が本当で、お任せの話が営業上の表現です。

「ハンズオン」の中身は、ファンドごとに別物

同じ言葉が、実際にはかなり違うものを指します。候補者にとって差が大きいのは次の3点です。

常駐かどうか。 オペレーティングパートナーが週の半分を投資先で過ごす形と、月次の会議に出るだけの形では、日々の裁量がまったく違います。

CFOを誰が選ぶか。 これが最も効きます。CFOがファンド側から来る場合、社長から見れば数字の報告線が自分を経由しないことがある。悪いこととは限りません(財務のプロが無償で付くのに近い)が、社長とCFOのどちらがファンドに対して説明責任を持つのかが曖昧になると、意思決定が止まります。

撤退・売却に関する判断の持ち方。 事業の一部をやめる、工場を閉じる、売却の準備を始める。この種の決定は、ほぼ必ずファンド側が主導します。ここを自分で決めたい人は、ハンズオンの投資先には向きません。

エージェントに確かめる4つの質問

案件を紹介してくれたエージェントに、面接の前に聞いておくとよいことです。答えられないエージェントは、そのファンドと継続的な関係がありません。 それ自体が有益な情報になります。

1. 「この投資先で、社長が単独で決裁できる金額の上限はいくらですか」 金額が即答で出てくるかを見ます。「ケースバイケース」しか返ってこない場合、要件も曖昧なまま募集が始まっている可能性があります。

2. 「オペレーティングパートナーは常駐ですか。月に何回、どの会議に入りますか」 関与の頻度は、入社後の働き方そのものです。

3. 「CFOはファンドが出しますか。それとも私が採りますか」 ここで「社長が採る」なら裁量は広く、「ファンドが出す」なら数字の作り方は決まっています。どちらが良いかは人によります。知らないまま入るのだけが悪い選択です。

4. 「前任の社長は、どういう形で退きましたか」 任期満了なのか、途中で交代したのか。途中なら理由は何だったのか。答えにくい質問ですが、ファンドと関係のあるエージェントは、ある程度まで知っています。

このうち2つ以上に具体的な答えが返ってくるエージェントは、そのファンドの案件を継続して扱っています。案件在庫がどこで決まるかについては、役員の転職エージェントは「どこがいいか」では選べないに書きました。エージェントが実際にやっている仕事の中身はプロ経営者の転職エージェントは何をするのかが具体例です。

ハンズオンが向く人、向かない人

向くのは、初めて経営の全体を見る人です。 事業部長やCFOから社長になる場合、資金調達、取締役会の運営、株主への説明といった未経験の領域が一度に来ます。ここに経験者が並走する価値は大きい。報酬の設計や事業計画の作り方も、型を教わったほうが速い。

向かないのは、前職で単独で決める経験を積んできた人です。 とくに創業者や、オーナー企業で実質的に全権を持っていた人は、承認を取る手続き自体を仕事の遅延と感じることがあります。能力の問題ではなく、慣れの問題です。そしてこのずれは、着任後3か月で表面化します。

もう一つ。ハンズオンの投資先では、成果の帰属が曖昧になります。 自分が何を成し遂げたのかを次のキャリアで説明しづらくなる場面があるので、入る時点で「自分が単独で決めた領域」を意識的に持っておくと、経歴として残ります。

なぜ求人票では分からないのか

ここまでの論点は、求人票にはほぼ書かれていません。書けないからです。投資先の権限設計は投資契約と株主間契約に紐づいており、公開前提の文書ではない。加えて、現任の社長がまだ在任中のまま後任を探している案件では、募集そのものが非公開です。

結果として、ハンズオン投資先の経営ポジションは、求人を探す動きでは見つかりません。 案件がどこで生まれ、どう流れるかはプロ経営者の求人はどこで動いているかで構造を書いています。

当社はPEファンド投資先や事業承継など、非公開の経営ポジションを扱っています。すぐの転職でなくても、どういう案件が動いているかを知っておきたい段階でのご登録を受け付けています。非公開の経営ポジションからご連絡ください。