対象会社の経営陣に、買収後も経営を続けてもらう。人材とノウハウの獲得が目的なら、これは最も自然な設計です。
ただし、**「経営陣は残る」と決めた瞬間に、経営人材の要件定義をやめてしまう買い手が少なくありません。**人の話は済んだ、と考えるからです。
済んでいません。残留を前提にした買収で実際に問われるのは「この人が、これまでと同じ事業を回せるか」ではなく、**「この人が、買い手の構想に沿って事業を作り替えられるか」**です。この2つは別の能力で、前者を確認しても後者は分かりません。
きっかけになった報道
マールオンラインの報道によると、人事労務クラウドを展開するSmartHRが、M&AでBPO(業務の外部受託)事業の拡大に取り組んでいます。同社CFOはインタビューで、自社のM&Aは同種の会社を次々に買う型ではなく、事業ポートフォリオの足りない部分を埋める戦略的なものだと説明し、いま獲得したいのは**「時間」と「人材」**だと述べています。
記事の中で、PMI(買収後の統合)についてはこう語られています。対象会社の経営陣には原則としてグループ入り後も経営を担ってもらいたい。そのために最も大切なのは、買収前に戦略・経営方針・ガバナンスについて十分に合意しておくことだ、と。あわせて、労働集約型であるBPO事業の粗利率を、AIの活用によって現在の水準から大きく引き上げることを目標に掲げています。
※ BPOとは: 経理・人事・情報システムといったバックオフィス業務を、外部の会社が丸ごと引き受けて代行する事業です。人が手を動かす時間がそのまま原価になるため、ソフトウェア事業に比べて粗利率が低くなります。
ここから先は、この報道を題材にした当社の見方です。**「経営陣に残ってもらい、かつ事業モデルを作り替えてもらう」**という設計を取るとき、買い手は選考で何を確かめるべきか、という話をします。
残留を決めた経営者に生じる3つの断層
買収前と買収後で、同じ人が同じ席に座っていても、求められることは変わります。変わり方は3つに分けられます。
1. 単独最適から、ポートフォリオの一機能へ
単独で経営していたときは「自社の利益を最大化する」が正解でした。グループに入ると、先に決まるのはグループ全体の構想の中でこの事業が担う役割です。
ここで現れるのが、単独経営なら絶対に取らない選択です。自社で受注できる案件をグループの別会社に渡す。値付けをグループで揃える。自社の売上は落ちるが、グループ全体では増える。頭で理解できても、自分が20年かけて作った事業の数字が落ちる判断を、自分の口から社員に説明できるかは別の問題です。
2. 運営の改善から、収益構造の作り替えへ
粗利率を20〜30%から50〜60%に引き上げるというのは、オペレーション改善の話ではありません。事業モデルそのものを作り替えるということです。
人を増やして受託量を増やす形で伸ばしてきた経営者にとって、人を増やさずに売上を伸ばす設計は未経験の領域であることが多い。しかも作り替えは、いま動いている顧客の業務を止めずに進めなければなりません。走りながらエンジンを替える仕事です。
ここを「気合いと工夫でやります」と答える人と、「どの工程が原価の何割で、そこに何を入れると何が消えるか」と答える人の差は、面談の場で明確に出ます。
3. 裁量から、統制へ
決裁、人事、投資、予算。単独ならその場で決めていたものが、会議と稟議を通るようになります。問題になるのは能力ではなく速度の喪失に耐えられるかです。
「3日で決めていたことが3週間かかる」。この変化は、買収前の面談ではほとんど話題になりません。そして買収1年後に辞意が出るとき、理由のかなりの部分がここにあります。
買収前に確かめる5つの質問
トップ面談は、条件交渉の場であると同時に、上の3つを確かめる場です。使える質問を挙げます。
- 「これまでに、自分が作ったやり方を自分で壊した経験はありますか」 ── 何を、なぜ、どれくらいの期間で壊したか。具体例が出てこない場合、作り替えの経験がないと考えたほうが安全です
- 「いまの粗利率は、何を変えれば動きますか」 ── 工程と原価の構造で答えるか、「頑張ります」の語彙で答えるか。ここが最も差の出る質問です
- 「3年後、この事業の人員は増えていますか、減っていますか」 ── 人を増やす以外の成長の絵を持っているかどうかが出ます
- 「直近で、上司がいる状態で働いたのはいつですか」 ── 10年以上前であれば、統制への適応はリスクとして見積もる必要があります
- 「グループの方針と、自社の顧客の利益がぶつかったらどうしますか」 ── 答えの中身より、ぶつかる場面を具体的に想像できているかを見ます
レファレンスで聞くこと
経歴と面談では分からないものが2つあります。
- 自分の意思決定を覆されたときに、どう振る舞った人か。 役員や取引先に聞けば、必ず一度はそういう場面があります
- ナンバー2を育てたことがあるか。 残ってもらう期間は有限です。その人が抜けたときに事業が止まる状態なら、買ったのは事業ではなく個人の稼働です
2つ目は、人材基盤の獲得を狙ったM&Aで先に辞めるのは誰かでも扱った論点です。
契約と報酬の設計で、作り替えが止まる
ここが設計の肝です。報酬の連動先を間違えると、経営者は作り替えをしません。
※ アーンアウトとは: 買収対価の一部を、買収後の業績が一定の水準に届いたときに追加で支払う仕組みです。売り手と買い手の価格の見方が違うときに使われます。 ※ ロックアップとは: 売り手の経営者に、買収後の一定期間は会社に在籍してもらうことを契約で約束させる取り決めです。
アーンアウトをいまの事業の売上や利益に連動させると、受け取る側にとって合理的な行動は「今のやり方で数字を出すこと」になります。人を増やせば売上は伸びます。粗利率を変える取り組みは、短期的には数字を落とします。つまり、モデル転換と報酬が逆を向きます。
作り替えを期待するなら、連動させる指標に構造の変化を入れる必要があります。粗利率、1人あたり売上、自動化できた工程の比率。金額の絶対値ではなく、構造が動いたかどうかを測る指標です。
ロックアップの期間も同じ発想で決めます。慣例の2〜3年ではなく、作り替えの最初の一周に何か月かかるかから逆算します。報酬水準そのものの考え方は買収には上限があるのに報酬に上限がないのはなぜかで整理しています。
残れなかったときの備えを、買収前に作る
残留前提の買収が崩れる典型は、1年〜1年半後の辞意です。理由は報酬ではなく、たいてい「決められないこと」です。
ここで買い手が直面するのが、後任を外から入れる難しさです。買収した事業の規模は、多くの場合、上場企業の役員市場より小さく、人材紹介会社の登録者層より経営責任の範囲が広い。この層の経営者は、公募の市場にほとんど出てきません。
備えとして、買収の検討段階で次の2つを決めておきます。
- その事業を任せられる人の要件を、残留の可否と切り離して1枚書いておく。 残る前提でも書く。書けないなら、買い手はその事業の経営を評価できていません
- 後任が必要になったときの着手先を、先に決めておく。 空席になってから探し始めると、稟議のシナリオを査定できる人がいない期間がそのまま事業の停滞になります
着任後100日で買い手がやること
残ってもらう場合も、100日の設計は必要です。
- 予算の議論に時間をかける。 成長のために何の支援(人・資金)が要るのかを、買い手側が聞く側に回る
- 決裁権限を紙に落とす。 いくらまでを誰が決めるのか。口頭の「だいたい任せます」が最も揉めます
- 「何を変えないか」を先に伝える。 変えることのリストより、変えないことのリストのほうが、社員の不安を止めます
まとめ
- 機能と人材を目的とした買収では、残留する経営者に求められるのは「回す力」ではなく「作り替える力」
- 断層は3つ。単独最適からポートフォリオへ、運営改善からモデル転換へ、裁量から統制へ
- 面談では、自分のやり方を壊した経験と、粗利率を構造で説明できるかを確かめる
- アーンアウトを今の売上に連動させると作り替えは止まる。構造が動いた指標に連動させる
- 残れなかったときの後任要件を、買収前に書いておく
ペルソナ株式会社は、買収後の経営体制づくりと、公開されない経営ポジションの採用を扱っています。M&A後の経営体制をお考えの方へもあわせてご覧ください。
