自社で使う材料を安定して手に入れるために川上の事業を買うと、その事業を任せた人の仕事は「その事業の利益を最大にすること」ではなくなります。

グループ内への供給を優先することと、外販の顧客を維持することを、同時に求められるからです。どちらを優先するのかを要件定義に書いておかないと、入れた人はどちらを選んでも責められる席に座ることになります。

報じられた事実

マールオンラインの報道によると、伸銅品メーカーのCKサンエツが、傘下の三谷伸銅を通じて、電子部品加工を手がけるFCMの導電機能材事業を取得します。取得価額は23億5700万円、取得予定日は2027年7月1日です。

目的は資材調達の安定化と強化で、グループの主要事業である伸銅事業で使う母線(もせん)の調達量を増やすことにつなげるとされています。

※母線(荒引線)とは: 伸銅品や電線をつくるときの出発点になる太い線材です。これを順に細く延ばして製品にするため、母線が足りないと後工程の設備がどれだけあっても生産量が伸びません。調達そのものが生産能力の上限になる構造です。

加えて、両社がともに京都に工場を持っていることから、従業員の受け入れによる一体的な運営で生産規模の拡大と生産効率の向上を図るとされています。

以下は公開されている情報をもとにした一般論で、当事者の社内事情を知って書いているものではありません。この型の取得が買い手にもたらす人の論点を、同じ構造の案件に向き合う読み手のために整理します。

この型の取得で、任せた人が詰む構造

社内向けが増えると、外販の枠が減る

買った事業の生産能力は有限です。グループ内への供給を増やすと、外販に回す分は減ります。

ここで効いてくるのが、顧客の性質の違いです。外販の顧客は、一度供給を減らすと戻ってこない。別の調達先を探し、評価を通し、図面を渡し直すからです。その手間をかけた相手が、翌年に元へ戻ることはまずありません。

つまり社内供給を優先した判断の損失は、翌年以降に現れます。判断した本人の在任期間より、損失が出る時期のほうが後にずれる。これが、任せる人の評価を難しくします。

社内向けの価格は、交渉ではなく振替価格で決まる

外販の価格は相手との交渉で決まりますが、グループ内の取引価格は買い手の方針で決まります。

※振替価格とは: グループ会社どうしで物を動かすときに付ける社内用の価格です。市場価格に合わせることもあれば、原価に一定の利益を乗せる形にすることもあります。どちらの決め方を採るかで、売る側と買う側のどちらに利益が残るかが変わります。

この価格が親会社側の都合で動くと、買った事業の損益は任せた人が動かせない数字で上下することになります。その人の評価を事業の営業利益だけで見ている場合、評価の半分は本人の仕事の外側で決まります。

どちらを選んでも責められる

外販を守ろうとすれば「買収の目的に反している」と見られ、社内供給を優先すれば「事業を縮めた」と見られます。

この板挟みは、能力で解けません。買い手が先に決めておくべきことを、現場の判断に押し付けている状態だからです。買った事業の長が誰に何を約束するのかを先に書く必要があるのは、持株会社が決めた買収を事業子会社が運営する形と同じ理由です。

要件定義に、人を探す前に書いておく4つ

  • 社内供給の量と期間。年間どれだけを、何年、グループに回すのか。これは買い手が決めることで、任せる人に決めさせない
  • 振替価格の決め方と、見直しの頻度・決裁者。原価連動か市場連動か。誰が、どの周期で見直すのか
  • 外販で落としてよい顧客と、落としてはいけない顧客の線。売上の大きさではなく、戻ってこない相手かどうかで引く
  • その人を何で評価するのか。事業の営業利益か、グループ全体の調達コストの改善か、両方ならその重み

4つめを決めずに人を探し始めると、要件は「製造業の経営経験がある人」まで薄まります。どの数字で見られるのかが書かれていない席は、引き受ける側から見れば条件が未確定の案件です。経営人材の採用でまず要件から始める理由は、川上統合で最初に埋める席でも書きました。

面接で確かめる3つ

  • 社内顧客と社外顧客を同時に持った経験。そのとき価格をどう決め、誰に説明したか。「調整した」で止まる答えは、経験がないか、決めていなかったかのどちらかです
  • 親会社の方針と現場の採算が食い違った場面。誰に、どの順番で言いに行ったか。黙って現場で吸収した人は、同じことを次もします
  • 工場の統合を実際にやったか。何人を、どの順番で動かしたか。制度を変えた話ではなく、人が動いた話として聞く

工場を一体で運営するなら、本体は「人の受け入れ」

同じ地域に両社の工場がある場合、統合で動くのは設備より先に人です。所属、等級、処遇、シフト、通勤。ここを現場任せにすると、技術者が静かに辞めます。製造業では、辞める人から順に、代わりのいない工程を持っていることが多い。

着任後100日でやることは3つに絞れます。

  1. 属人工程の棚卸し。誰が、どの工程を一人で持っているか。段取り、不良の見極め、外注先の選定。紙に残っていない判断を先に特定する
  2. 外販顧客への説明の順番を決める。供給が変わる顧客から、買い手の方針が固まる前に話を聞かれる。誰が何をいつ言うかを先に決めておく
  3. 処遇の着地を早く示す。等級と手当の最終形を示せない期間が長いほど、辞める人が増えます。細部より、いつ確定するかを示すことです

報酬設計で入れ替わる論点

買った事業の営業利益だけに連動する賞与にすると、社内供給を増やすほど本人の報酬が下がる設計になりえます。意図せず、買収の目的と報酬が逆を向きます。

避ける方法は単純です。グループの調達コストの改善額を評価の一項目に入れ、その算定式を就任前に紙にしておく。経営者の報酬に上限を引く考え方は買収には投資額の上限があるのに、経営者の報酬に上限がないのはなぜかにまとめています。

調達のために買った事業は、買った瞬間から自社の生産計画の一部になります。任せる人に求めるのは、事業単体を伸ばす力ではなく、二つの顧客の優先順位が決まっている前提で動ける力です。その優先順位を決めるのは、任せる側の仕事です。

買収後の経営体制についてのご相談はM&A後の経営体制をご覧ください。