COOは「最高執行責任者」と訳されます。ただしこの訳語から仕事の中身を読み取ることはできません。 日本の会社法にCOOという役職は存在せず、登記もされないので、中身は会社ごとの取り決めだけで決まるからです。

その結果、同じ「COO(最高執行責任者)」の名刺を持つ人の実際の仕事は、会社によって大きく4つに分かれます。そして「最高」と付いていても、社長が自分の直轄を残しているのが普通です。

だからCOOの話を受けたとき、肩書の確認には意味がありません。確かめるのは人事権・決裁金額・社長の直轄範囲の3つです。この記事はその確認の仕方をまとめたものです。

なぜ訳語から中身が読めないのか

COOはChief Operating Officerの略です。米国の大企業では、全事業の執行を統括するCEOの次席という意味で定着しています。「最高執行責任者」はその直訳です。

ところが日本では、この言葉が制度の裏付けを持ちません。

  • 会社法上の役職ではない。 法律が定めるのは取締役・代表取締役・執行役などで、COOはそこに入りません
  • 登記されない。 登記簿で確認できるのは取締役かどうか、代表権があるかどうかまでです
  • 定款にも通常は書かれない。 社内規程や取締役会の決議で決まります

つまりCOOは社内の呼び名です。呼び名なので、付け方も中身も会社の自由です。法律上の立場と、見ている数字と、権限の関係はCOOと執行役員は何が違うのかで整理しました。

ここで実務上重要なのは、「COO」と「取締役」が別の話だということです。COOという肩書で迎えられても、取締役に選任されていなければ、取締役会の決議に加われません。拒否権がないという意味ではなく、自分が執行の責任を負う事項が、自分が参加しない会議で決まるという状態になります。オファーの書面にCOOと書かれていても、取締役就任が別に明記されていなければ、そこは質問すべき箇所です。

同じ名刺で、仕事は4つに分かれる

実際に使われ方を分けると、おおむね次の4つです。

1. 事業統括型

全事業部の損益に責任を持ちます。事業部長が自分に報告し、予算を配分し、人を動かす。訳語に一番近い型です。社長は資本政策・M&A・対外関係を見て、執行はCOOに渡します。

2. 機能統括型

管理部門とオペレーションを統括しますが、営業や事業そのものは社長が直接見ます。 製造、物流、調達、システム、人事、管理会計。ここを任される型です。社長が営業出身の会社で多く見られます。

この型では、売上に対する責任の持ち方が独特になります。自分が動かせない売上の結果を、コスト側で受け止めることになるからです。

3. 創業者の補完型

創業者が苦手な領域を、全部引き受けます。領域で切られておらず、「社長がやらないこと」が自分の範囲になります。組織が小さいうちは機能しますが、範囲が言葉になっていないため、会社が大きくなると境界の衝突が起きます。

4. 対外的な体裁としての肩書

権限の実体がなく、資金調達や採用の場面で「経営体制が整っている」ことを示すために付けられている場合があります。本人が意図せずこの型に置かれることもあります。

4つのうちどれなのかは、肩書を見ても分かりません。 そして会社側も、言葉にしていないことが多い。社長が「執行はお任せします」と言うとき、本人の頭の中では2番や3番を指していることがあります。

確かめる3本の線

曖昧さを残したまま入ると、着任後に「権限なき責任」の状態になります。確認は難しくありません。次の3つを、具体的な言葉で聞きます。

線1:誰の人事を、自分が決められるか

一番はっきりする質問です。部長クラスの任免を、自分が決められるのか。 決められないなら、執行の責任は負えません。人を替えられない範囲で数字を変えるのは、ほとんどの場合できないからです。

聞き方は、抽象的にせず具体的にします。

  • 「部長の任命は、私の提案で決まりますか。それとも社長の承認が必要ですか」
  • 「社長が『この人は替えない』と考えている人はいますか」
  • 「評価と報酬の決定に、私はどこまで関与しますか」

2つ目の質問が効きます。替えられない人が何人いるかで、その会社で実行できることの範囲が決まります。 創業期を支えた役員や親族がいる場合、そこは触れない領域として設計されていることがあります。それ自体は悪いことではありませんが、知らずに入ると半年後に行き詰まります。

線2:いくらまで、自分で決裁できるか

金額で聞きます。設備投資、採用、外注、値引き。それぞれ自分の決裁上限はいくらか。

この金額が、実際の権限の大きさです。「執行の全権をお任せします」と言われていても、1,000万円の投資に社長の承認が必要なら、その会社のCOOは提案役です。これは良い悪いではなく、どちらの仕事を引き受けるのかという話です。

あわせて、決裁の速さも聞きます。承認が必要な案件が、何日で返ってくるか。前任者や既存の役員に聞ければ一番正確です。

線3:社長が直接見る部門はどこか

「最高」執行責任者と言われていても、社長が直轄を残すのが普通です。 問題は、どこを残すかが明示されないことです。

だから逆から聞きます。「社長が引き続き直接ご覧になるのは、どの部門ですか」。この答えが、自分の範囲の輪郭になります。

残されやすいのは次の領域です。

  • 大口顧客との関係(社長が長年築いた取引先)
  • 採用の最終面接
  • 資金調達と銀行対応
  • 創業からの中核事業

ここに自分が触れないことは、必ずしも問題ではありません。問題なのは、自分の担当として聞いていた領域に社長が入ってくることです。線を先に引けば防げます。

質問すると不利になるのか

ここを気にして聞かない方がいます。結論から言えば、逆です。

経営人材の面談は、選考と同時に相互の条件確認です。権限を具体的に聞いてくる候補者は、会社側から見れば着任後に何をするかを考えている人に映ります。曖昧なまま「ぜひやらせてください」と答える人のほうが、実は心配されます。

聞き方で印象が変わるのも事実です。権利を確認する口調ではなく、実行の設計として聞くと自然に収まります。

  • ×「私の権限はどこまでですか」
  • ○「最初の半年で原価を下げるとすると、調達の担当者を替える判断は私の側で決めてよいでしょうか。それとも社長にお諮りすべき範囲でしょうか」

後者は、権限の確認と同時に自分の着任後の構想を示しています。志望動機で何を答えるべきかはCOOの志望動機で聞かれているのは動機ではないに、他社のCOOの経験談を自分の条件に読み替える方法はCOOの経験談は、そのままでは自分に使えないにまとめています。

まとめ

  • COOは会社法に定めのない呼び名で、登記もされない。訳語の「最高執行責任者」から中身は読めない
  • COOと取締役は別の話。取締役就任が明記されているかを確かめる
  • 実際の型は4つ(事業統括・機能統括・創業者の補完・対外的な肩書)。肩書では区別できない
  • 確かめるのは、部長の任免権・決裁金額の上限・社長が直轄で見る部門の3本
  • 「替えられない人が何人いるか」が、その会社で実行できることの範囲を決める
  • 具体的に聞くことは不利にならない。実行の設計として聞けば、構想を示すことになる

当社はPEファンドの投資先や事業承継の局面で、公開されないCOO・CEO・CFOのポジションを扱っています。こうしたポジションでは、権限の線引きが募集の文面に書かれていないことがほとんどで、そこを詰めるところから話が始まります。経営ポジションの検討は経営者としてのキャリアをお考えの方へからご登録いただけます。