過半を取らない出資先に人を送るとき、要件定義を子会社社長の雛形から書き始めると、ほぼ必ず失敗する。その席には、自分で決める権限が無い。 にもかかわらず、送った側は数字で評価する。

買い手が用意すべき要件は「経営する人」ではなく、合弁相手の意思決定に、外から影響を与え続けられる人である。性質がまったく違う。面接で確かめることも、報酬と任期の組み方も変わる。

この記事は、過半を持たない出資(持分法適用の関連会社・マイノリティ出資の合弁)に人を送る前に、要件定義のどこを書き換えるべきかを整理したものである。

※持分法適用会社とは: 議決権の20%以上50%以下などを持ち、重要な影響は与えられるが支配はしていない会社。連結には取り込まず、持っている比率分の損益だけを自社の利益に反映させる。社長の指名権や予算の決裁権は、原則として過半を持つ側にある。

報道された事実:9年続いた合弁からの撤退

マールオンラインの報道によると、米菓大手の亀田製菓(2220)は2026年9月、インドの合弁会社の保有全株式49%を、合弁相手に譲渡することを決めた。合弁は2017年3月の設立で、インドで米菓市場そのものを作ることを目的としていた。

公表されている数字として押さえておきたいのは次の2点である。

  • 直近は2024年3月期から2026年3月期まで3期連続で営業赤字、2026年3月期には債務超過に陥っていた
  • 同社は2026年3月期に事業の撤退基準を明確化しており、営業赤字が連続した場合は売却も検討対象に置いた。社内役員全員が出席する会議で議論し、取締役会に報告または付議する仕組みを整えている

同社はこの間、北米では製造パートナーを完全子会社化する一方、業績が低迷していた健康志向食品の会社を手放しており、買いと売りを同じ期間で動かしている。

ここから先は公開情報からの推測である。そのつもりで読んでいただきたい。

読み落としやすいのは「49%」という数字そのもの

この案件を「海外事業が不振で撤退した」と読むと、買い手として学べるものがほとんど残らない。不振は結果であって、設計の問題ではないからだ。

設計として見るべきなのは、市場を新しく作るという最も難しい仕事を、経営権のない形で引き受けていたという一点である。市場創出は、価格を変える、商品を作り替える、販路を入れ替える、工場の稼働を落とす——どれも重い決断の連続になる。その決断を単独では下せない座組で9年を使った、という構造がそこにある。

多くの買い手が同じ形を選ぶ。現地の規制、販路の握り、相手との関係、投資額の抑制。過半を取らない理由はいくらでもあり、どれも合理的だ。問題は、座組をマイノリティにしたのに、送り込む人の要件だけを子会社社長の雛形から持ってくることである。

権限のない席で、実際に何が起きるか

過半を持たない出資先に送られた人が直面することは、おおむね次の4つに整理できる。

1. 議題を出せても、決められない。 取締役会に案は出せる。しかし可決は相手次第である。従って仕事の本体は「決議を取ること」ではなく、決議に至る前の個別の合意形成になる。会議室の外で終わっている勝負に、会議室で勝とうとする人は機能しない。

2. 情報が、相手の帳簿の中にある。 日次の受注、在庫の滞留、値引きの実態。過半を持つ側の管理部門が握っており、送った側に届くのは月次の報告だけ、ということが起きる。異変に気づくのが遅れる原因はほぼここにある。

3. 本社からは、支配しているかのように問われる。 出資比率は49%でも、社内の報告会では「あの事業はどうなっている」と聞かれる。権限と説明責任が非対称な状態に、何年も置かれる。

4. 撤退の判断を、自分の席ごと含めて上げなければならない。 持ち続ける理由が無くなったとき、それを最初に知るのは現地にいる人である。そして上げれば自分の仕事が無くなる。

この4つめが、要件定義でいちばん抜ける。やめる判断を経営チームの仕事として設計する論点は買収巧者は「やめる判断」を誰に任せているかに書いたが、マイノリティ出資ではさらに難しくなる。決められないのに、やめ時だけは誰より早く分かる席だからである。

要件定義で書き換える4行

子会社社長の要件からそのまま流用すると危ないのは、「意思決定」「組織構築」「P/L責任」の3語である。マイノリティ出資では、次のように置き換える。

子会社社長の要件 過半を持たない出資先の要件
意思決定を下せる 相手の意思決定の順番と拒否点を把握し、事前に合意を作れる
組織を作れる 自分の指揮下にない人を動かして、事実を取ってこられる
P/Lに責任を持つ 自分の権限で動かせる変数と動かせない変数を分けて、本社に説明できる
成長計画を実行する 持ち続ける前提が崩れたとき、自分の席を含めて撤退案を上げられる

4行目を要件に書き、報酬と任期の設計でそれを裏打ちしないと、現地にいる人は「上げない」側に合理的に傾く。

面接で確かめる4つの質問

経歴書では、この適性はほぼ読めない。「海外子会社の社長を務めた」という行は、過半を持っていた会社のものである可能性が高い。面接で直接聞く。

  1. 「決裁権を持たない相手に、相手の意に沿わない決断をさせた経験を、一件だけ具体的に教えてください。誰に、何の順番で、どれだけの期間で話をつけましたか」 ——合意形成の手順が手癖になっているかを見る。「粘り強く説明した」で終わる答えは、やっていない人の答えである。

  2. 「自分の権限の外にある数字が悪化していることに気づいた場面を教えてください。何を見て気づきましたか」 ——月次報告以外の情報経路を自分で作れる人かどうか。現場の人と直接話す、在庫を見に行く、取引先に聞く。具体的な経路が出てくるかを聞く。

  3. 「本社の期待が、現地で持っている権限と釣り合っていないと感じたとき、どうしましたか」 ——非対称を我慢した人か、期待の側を交渉して書き換えた人かが分かれる。後者が要る。

  4. 「撤退や縮小を、自分から提案したことはありますか」 ——4行目の要件に直接当たる質問である。無い場合は、「どういう条件が揃ったら提案すべきだと考えますか」に切り替え、基準を自分の言葉で持っているかを見る。

レファレンスで聞くことは、評価ではなく観察

レファレンスチェックで「優秀でしたか」を聞いても何も出てこない。過半を持たない席の適性は、相手側の人に、その人がどう見えていたかに出る。

可能であれば、合弁相手やパートナー企業の側にいた人に当たる。聞くのは次の3つに絞る。

  • その人が持ってくる提案は、こちら(相手側)の事情を踏まえていたか
  • 意見が割れたとき、どこで折り合いをつける人だったか
  • その人が本社に報告していた内容と、現場で起きていたことはずれていなかったか

3つめは特に重要である。権限のない席では、報告を良く見せる誘因が構造的に働く。ずれを作らなかった実績があるかどうかは、本人の面接では確かめられない。

報酬と任期は「上げたら損をする」構造を外す

設計で手当てすべきことは2つある。

第一に、評価指標から単年のP/Lを外すか、比重を落とす。 自分で価格も販路も決められない席に、営業利益の達成率を主指標として置くと、数字を作るために報告を歪めるか、撤退提案を遅らせるかのどちらかになる。代わりに置くのは、合意形成の進捗(取締役会で通した議題の数と内容)、情報経路の確立(本社が独自に検証できる指標が何本増えたか)、そして判断材料の提出である。

第二に、撤退・縮小の提案が本人の不利にならない形にする。 具体的には、任期を事業の継続を前提にした期間で切らず、「この出資をどうするかの判断を本社が下すまで」を一区切りにする。撤退になった場合の次の席、あるいは撤退実行までの役割と報酬を、着任時に文書で決めておく。買収後の報酬設計の相場観は同じ計画期間で3件買って1件売る会社でも触れている。

この2つを外したまま人を送ると、9年かけて「悪くなっていることが本社に届かない」という状態を買うことになる。

比率が違えば、別の仕事である

同じ「共同運営」でも、持っている比率で必要な人はまったく変わる。整理しておくと次のようになる。

出資比率の議論はディール側で詰まり、人の議論は後から始まることが多い。比率が決まった時点で、必要な人の種類も決まっている。 要件定義をディールと同時に動かせるかどうかが、この型の出資の成否を分ける。

先に決めておく3つ

過半を取らない出資を実行する前に、次の3つを文書にしておくことを勧めている。

  1. 送る人の役割の定義: 経営者なのか、影響を与える人なのか。どちらでもない曖昧な書き方をしない
  2. 本社が独自に検証できる指標: 相手の月次報告以外に、何を何本持つか。これを決めずに人を送ると、人が情報源になり、人が評価対象にもなる
  3. 出資を見直す基準と、見直しを誰が上げるか: 現地の人に上げさせるなら、上げた人が損をしない設計を同時に作る

当社はPEファンドの投資先や事業承継を含む、非公開の経営ポジションを扱っている。過半を持たない出資先に送る人の要件は、子会社社長の募集と同じ探し方では当たらない。M&A後の経営体制についてのご相談は個別に承っている。