提携や一部出資の段階で思ったような成果が出ず、株を買い増して完全子会社化に進む。この形の買収で最も多い失敗は、提携時代に窓口を務めてきた人を、そのまま統合後の責任者に据えてしまうことである。
提携で成果が出なかった原因は、多くの場合その人の調整力ではない。決める権限がどこにも無かったことである。原因が権限なら、権限を手に入れた後に必要なのは、調整がうまい人ではなく、決めて痛みを引き受ける人だ。要件は連続していない。資本構成が変わる瞬間に、入れ替わる。
材料にする案件
マールオンラインの報道によると、医療機器・設備の販売や介護事業を手がけるシップヘルスケアホールディングスが、持ち分法適用関連会社で介護施設を運営するチャーム・ケア・コーポレーションを、TOB(株式公開買付け)で子会社化する。
これまで両社は業務提携契約のもとで、相互の顧客への入居促進や、物件情報を共有した施設開発を進めてきた。報道では、現行の体制では投じた経営資源に見合うだけの企業価値向上が得られないと判断し、経営を一体化する選択をしたとされている。買付価格は1株1970円で、公表前日の終値に36.33%のプレミアムが乗る。買付代金は約454億9000万円。成立すれば東証プライム市場への上場は廃止となる。
※持ち分法適用関連会社とは: 議決権の20%以上50%以下を持つなど、重要な影響を与えられるが支配はしていない会社のこと。連結決算では、売上をそのまま合算せず、持株比率に応じた利益だけを取り込む。日々の意思決定を動かす権限は無いという点が、子会社との決定的な違いになる。
以下は公開情報からの推測であり、当事者の判断を採点するものではない。ただ、「提携では足りなかったので資本を握る」という判断そのものは、買い手にとって一般的な型である。その型に共通して起きることを、経営人材の観点から書く。
「提携では出なかった」を人の問題として読むと、同じことが起きる
提携が成果を出せないとき、現場の報告はだいたいこうなる。「相手の優先順位が上がらない」「決裁が降りてこない」「担当者レベルでは合意したが、役員会で止まった」。
これを読んだ買い手が、資本を握ったあとに「もっと強く言える人を置こう」と考えるのは自然だ。だが**順序が逆になっている。**提携が止まっていたのは、どちらの側にも相手を動かす権限が無かったからである。権限が無い席では、誰を置いても結論は同じになる。この構造は、過半を取らない出資でも同じように現れる(49%の出資先に送る人は、社長ではない)。
そして子会社化が完了すると、構造は反転する。買い手は、相手を動かす権限を手に入れる。ここで必要になるのは、権限を使って不可逆な決定を下し、その結果を自分の数字として引き受ける人である。提携時代に相手との関係を良好に保ってきた人の能力は貴重だが、それは別の能力だ。
混同されやすい2つの能力
| 提携・持分法の席 | 子会社化後の席 | |
|---|---|---|
| 成果の出し方 | 相手に動いてもらう | 自分で決めて動かす |
| 関係の扱い | 壊さないことが成果 | 必要なら壊す判断をする |
| 失敗の形 | 何も進まない | 間違った方向に速く進む |
| 評価される力 | 信頼・粘り・翻訳 | 優先順位づけ・撤退判断 |
提携時代に優秀だった人は、左の列で高く評価された人である。右の列に必要なのは、「壊さないこと」を成果だと思わない人だ。長く窓口を務めた人は、関係を壊す判断そのものに心理的な抵抗を抱えていることが多い。これは人格の問題ではなく、その席で報われてきた行動が残るという、ごく自然な現象である。
子会社化の直後に、実際に決めなければならないこと
提携のままなら先延ばしにできたが、一体化を選んだ瞬間に決着させなければならない論点が出てくる。この形の買収では、おおむね次の3つに集約される。
1. 重複した機能のどちらを残すか。 両社が同じ機能を持っている場合(開発部門、営業の担当区分、管理部門)、一体化の効果は重複を畳んだ分だけ出る。提携では「相互に活用する」で済んだが、子会社化後はどちらを残すかを名指しで決めることになる。
2. 顧客をどちらの看板で取るか。 相互紹介の段階では両社の名前が並んでいればよかった。一体化後は、同じ見込み客に両社から接触する無駄が可視化される。どちらの営業が主担当かを決めると、片方の売上は必ず減る。
3. 既存経営陣の処遇。 上場が廃止され、親会社の一部門として位置づけが変わると、相手側の経営陣にとって仕事の性質が変わる。残る人・残らない人の線引きを、着任後の早い段階でつけることになる(買収先経営陣の離職を防ぐPMIの鉄則)。
この3つはいずれも、誰かが損をする決定である。要件定義は、ここから逆算して書く。
要件定義に書く3行
ポジション名(子会社社長、事業本部長)から始めると、提携時代の職務記述がそのまま流用されてしまう。次の3行を先に確定させる。
1行目:この席が1年以内に決着させる論点を、名指しで書く。「シナジーの創出」ではなく「重複している開発体制を一本化し、どちらの人員計画を残すかを決める」と書く。抽象的に書くと、抽象的に動ける人が通る。
**2行目:壊してよいものと、壊してはいけないものを分けて書く。**買い手が買ったのは、多くの場合、相手が持つ現場の運営力や顧客との関係である。重複機能は畳んでよいが、買った価値の源泉そのものを畳んではいけない。**この線を要件に書かないと、着任者は安全側に寄って何も畳まないか、効率を求めて価値の源泉まで畳む。**どちらも起きる。
3行目:決裁の範囲を金額と事項で書く。「親会社と協議のうえ決定」としか書いていない要件は、提携時代の権限構造を温存しているのと同じである。いくらまでなら自分で決められるのか、人事はどこまで動かせるのかを数字で書く。
面接で確かめる3つ
「前職で、関係を悪くしてでも決めた判断を1つ挙げてください。」 この席の核心は、損をする人が出る決定を下せるかどうかである。答えが「全員に納得してもらって進めました」で終わる人は、左の列の人である。知りたいのは、誰が反対し、その反対をどう扱い、その後その相手との関係がどうなったか。関係が壊れたまま終わった事例を正直に話せる人のほうが、この席では信用できる。
「重複している2つの部門を1つにするとき、どちらを残すかを何で決めますか。」 「業績の良いほう」と即答する候補者は、まだ考えていない。実際には、残すべきは買収の目的に照らして必要な機能を持つほうで、それは短期の数字が悪いほうであることも珍しくない。目的から逆算する思考の癖があるかを見る。
「提携で成果が出なかった会社の経営を引き継ぎます。前任の窓口担当者を、どう扱いますか。」 提携時代の事情と人脈は資産である。それを切り捨てる答えも、温存する答えも浅い。前任者の知見を引き出す設計と、意思決定の権限を分けられるかを見たい。
レファレンスで聞くこと
評価(優秀でしたか)を聞いても意味のある答えは返らない。観察を聞く。
- **撤退・中止を決めた場面があったか。**あったとして、決めるまでにどれくらいかかったか。遅すぎる人と速すぎる人の両方が危ない
- **反対した人に、どう向き合っていたか。**説明して回ったのか、押し通したのか、黙って進めたのか
- **親会社や本社に対して、何を言っていたか。**都合の悪い数字を早く上げる人かどうか。一体化の初年度は、悪い情報が遅れて届くことが最も高くつく
報酬と契約で決めておくこと
この席の評価は難しい。着任1年目の数字は、たいてい悪くなるからだ。重複を畳めば一時的な費用が出るし、営業の主担当を決めれば片方の売上が落ちる。正しい決定をした結果として数字が沈む局面で、短期の利益だけに連動する報酬を設計すると、着任者は何も畳まないほうが得になる。
- 1年目は、決着させた論点の数と質(何を決め、何を畳んだか)を評価対象に明示的に含める
- 利益連動は、一体化にかかる一時費用を除いた基準で見る設計にしておく
- 任期は、決着までに必要な期間から逆算する。1年で足りない論点を1年契約で任せない
報酬水準そのものの考え方は、取得価額を、経営者の予算の基準にしないで扱っている。
着任後100日でやること
この形の買収に限っていえば、100日でやるべきことは探索ではない。提携期間を通じて、相手の事業はすでに十分見えているはずである。だから100日は、先延ばしにされてきた決定を取り出して、順番をつける期間になる。
- 提携時代に「保留」「継続検討」として残っている案件を全部並べる。ここに、組織が決められなかったことの一覧が入っている
- そのうち、権限が無かったせいで止まっていたものと、やるべきでないから止まっていたものを分ける。後者を権限で押し通すのが、この席の典型的な事故である
- 前者から、顧客と現場への影響が小さいものを先に決める。決まる実績を作ってから、重複機能の一本化に入る
まとめ
提携や一部出資から完全子会社化に進む買収では、要件定義を提携時代の延長で書かないことが要点になる。提携で成果が出なかった原因が権限構造にあったなら、権限を手に入れた後に必要な人材像は、提携時代に評価された人材像と重ならない。
- 提携が止まるのは、担当者の能力ではなく権限が無いためであることが多い
- 子会社化後の席に必要なのは、損をする人が出る決定を下し、結果を引き受ける力
- 要件定義には「1年以内に決着させる論点」「壊してよいもの/いけないもの」「決裁の金額」を書く
- 1年目の数字は悪くなる前提で報酬を組む。でなければ何も畳まないほうが得になる
当社は、PEファンドの投資先や事業承継を含む非公開の経営ポジションを扱っている。買収後の経営体制をどう組むかについてはM&A後の経営体制にまとめている。
