新設会社に事業を承継してから株式を譲渡する形のカーブアウトでは、社長の選考はクロージング前に終わっていなければ間に合いません。ところがその時点で、雇用契約を結ぶ会社はまだ存在しません。

だから先に決めるのは要件ではなく、誰の名前でオファーを出すか、不成立のときに候補者をどう守るか、着任日をクロージングの前後どちらに置くかの3点です。ここが空いたまま最終面接まで進むと、いちばん条件のいい候補者から順に降りていきます。

この記事では、公表からクロージングまでの数か月を逆算して経営者を確保する手順を、実務の順番で書きます。

公表からクロージングまでの期間は、採用の時間としては短い

マールオンラインの報道によると、リクルートホールディングスは「スタディサプリ」を中心とする学習・進路支援サービス事業を、オリックスがサービスを提供するPEファンドの子会社へ譲渡します。新設会社に当該事業を承継したのち、その全株式を譲渡する形で、譲渡予定日は2027年4月1日。公表は2026年11月中旬でした。

ここから先は公開情報からの推測になりますが、この型の案件に共通する時間の構造はこうです。公表からクロージングまでが4か月半。一方、外部から経営者を迎えるのに必要な時間は、人材の洗い出しと接触に6〜10週、選考と条件交渉に4〜6週、決まってから現職を離れるまでにさらに2〜3か月かかります。足すと、公表日に動き始めてちょうど間に合うか、少し足りない。

つまりこの型の案件では、経営者の調達はクロージング前の作業であり、PMIの作業ではないということです。クロージング後に探し始める前提で組むと、新設会社は最初の決算期を前任者の体制のまま走ることになります。

雇用契約の主体が存在しない、という壁

選考を始めると、必ずこの問題に突き当たります。対象会社はまだ設立されていない。買い手はファンドの投資ビークルで、事業の雇用主ではない。売り手の親会社は、譲渡する事業のために人を採る立場にありません。

実務上の打ち手は3つに絞られます。

1. ファンドとの業務委託から始める。 クロージングまではファンド(またはその子会社)とアドバイザリー契約を結び、分離作業と初年度計画の設計に入ってもらう。クロージング日に新設会社との雇用契約へ切り替える。

2. 売り手側に預ける。 売り手の合意が取れる案件では、対象事業へ顧問・参与として先に入ってもらい、現場と数字を見る時間を作る。情報開示の範囲を売買契約と整合させる必要があるため、使える案件は限られます。

3. クロージング後の着任で割り切る。 そのかわり、選考と条件合意はクロージング前に完了させ、オファーレターにクロージングを停止条件として明記する。

どれを選ぶかで、候補者に見せる契約の形が変わります。先に決めずに最終面接へ進むと、条件面談の席で「ではいつから、どこと契約するのですか」に答えられなくなります。オファーレターで手が止まるのは文面の問題ではないと書いたのと同じ構造で、詰まっているのは起草ではなく決定です。

候補者が必ず聞く「成立しなかったら」に、紙で答える

現職で相応のポジションにある人に、まだ存在しない会社の社長を打診するわけですから、相手が最初に確かめるのはリターンではなくダウンサイドです。具体的には次の3つを聞かれます。

  • 譲渡が実行されなかったとき、自分の身分はどうなるのか
  • 退職の意思を現職に伝える時期は、クロージングの前か後か
  • 条件(報酬・株式インセンティブ)は、誰の決裁で確定しているのか

ここに口頭で答えると、ほぼ確実に最終で止まります。不成立時の扱いは、金額と期間の形で紙に書けます。 クロージング不成立の場合に一定期間の委託報酬を保証する、あるいは着任日をクロージング後に置いて現職の退職予告をそこから起算する、といった設計です。どちらも案件全体の費用から見れば小さい一方で、打診の段階で候補者に見せられる条件は大きく変わります。

逆算の順番は、クロージング日から引いていきます。クロージング日 → 着任日 → 退職予告に要る期間 → オファー提示日 → 最終面接 → 初回接触。この引き算をしてから、サーチを始める日が決まります。

要件定義では「まだ決まっていない範囲」を引き受けられるかを見る

新設会社の社長が引き受ける仕事は、クロージングの時点では確定していません。親会社のどの機能が付いてきて、どこから自前にするのかは、分離作業と移行サービス契約の範囲が固まるまで動き続けます。管理部門、情報システム、採用、法務。どれも親会社の中にあったものです。

だから要件定義に書くべきは事業運営の経験そのものではなく、確定していない範囲を抱えたまま意思決定を進められるかです。面接で確かめる質問は、たとえばこうなります。

  • 前職で、親会社や本社から機能を引き取った経験はあるか。何を自前にして、何を外に出したか
  • その判断を、いつの情報で下したか。全部わかってから決めたのか、わからないまま期限で決めたのか
  • 引き取りに失敗した機能はあったか。どう立て直したか

レファレンスも相手が限られます。この型の案件では、候補者の実務を見ていたのが売り手側の人間であることがあり、クロージング前は接触できません。取れる相手から取り、取れない範囲は面接の設計で埋めるという前提で組むのが現実的です。

先に決める3点

まとめると、新設会社型のカーブアウトで経営者を確保するために、サーチを始める前に決めておく項目は3つです。

  1. クロージングまでの契約形態(ファンドとの委託/売り手側の顧問/クロージング後着任)
  2. 不成立時の扱い(保証の金額と期間、退職予告の起算日)
  3. 着任日と、そこから逆算した初回接触の期限

この3つが埋まっていれば、公表からクロージングまでの数か月は経営者の選考に足ります。埋まっていなければ、同じ期間を使って候補者を失います。

要件そのものをどう書くかは案件の型で変わります。純資産が売上の2倍ある子会社を買うときの要件定義、親子上場の解消でカーブアウトされた会社の社長、そして投資先の経営人材の考え方もあわせてお読みください。