日本企業の海外子会社を、現地のファンドと現地経営陣に渡す。この型の案件で人選が詰まるのは、候補者が性質の違う二つのプールに分かれているのに、要件を一人分として書き始めるからである。

先に決めるのは人物像ではない。どちらのプールを主軸にするかである。そしてそれは、移行期間の契約の期限表から決まる。

報道された事実

マールオンラインの報道によると、資生堂は中国子会社である資生堂麗源化粧品の全出資持分を、米IDG Capitalが主導する投資家コンソーシアムに譲渡する。IDG傘下ファンドが設立した2つの事業体が計95%、**新経営陣が主体となって設立した事業体が5%**を取得する予定とされている。

同社は売上高180億円、営業損益は11億6000万円の赤字、純資産138億円(2025年12月期)。譲渡価額と譲渡予定日は非公表である。資生堂は2026年9月に少数株主が保有していた35%を取得して完全子会社化しており、譲渡後も一定期間、新製品開発や安定供給への技術支援、原材料などの供給を続けるとされている。

以下は公開情報からの推測を含む整理であり、当事者の意図を知るものではない。個別案件の評価が目的ではなく、同じ型を仕込む投資担当者が人選で何を決めることになるかを書く。

公表された資本構成が示していること

経営陣主体の事業体が5%を持つ構成が、譲渡の公表段階で決まっている。この型では、経営体制の輪郭が投資実行の前に固まっていることになる。

売却前に少数株主の持分を買い取って100%に揃えてから渡す工程も、同じ方向を向いている。持分が割れたままの会社では、入れた経営者の決定が株主間の合意待ちになる。渡す側が持分を揃え、受け取る側が経営陣の出資分まで設計しているなら、クロージング後に人を探し始める想定ではない。

ここが実務的な含意である。この型を仕込むなら、人選はデューデリジェンスと並走する。 移行期間の契約は期限が先に決まっていて、経営陣が揃うのを待たない。

候補者は二つのプールに割れる

日本企業の海外子会社を現地資本に渡す案件では、候補者はおおむね次の二つに分かれる。

A:旧親会社の本社・駐在経験者。 本社の意思決定の通し方、品質基準の解釈、ブランド規程の運用、原材料の優先配分といった「書かれていない運用」に接続できる。一方で、現地の人事と商流について最終決定権を持った経験が薄いことが多い。駐在の役職は、本社の承認を前提に組まれている。

B:現地で育った経営者。 現地の人事、商流、規制、労務に強く、決定を自分で下してきた。一方で、旧親会社の暗黙のルールには接続できない。契約に書かれた支援は使えるが、書かれていない融通は引き出せない。

要件定義の失敗は、この二つを「両方できる人」として探し始めることで起きる。両方満たす人は存在する。ただし母集団が極端に小さく、探索期間が倍になる。移行契約の期限はその間も進む。

「書かれていない融通」は、資本が切れた日に消える

海外子会社では、駐在役員が本社の意思決定システムとの通訳を担っていることが多い。稟議をどの順で回すか、品質基準の解釈が割れたときに誰が決めるか、原材料が不足したときに優先配分を取れるか。これらは契約文書ではなく、人の関係で動いている。

資本が切れると、この部分は契約に置き換わる。契約に書かれた支援は動く。書かれていない融通は消える。 今回も技術支援と原材料の供給が一定期間続くとされているが、続くのは契約に書かれた範囲である。

したがって要件に書くべきは「旧親会社と話せること」ではない。書かれていない融通が消える前提で、原価と開発計画を引き直せることである。ここを人の縁で埋める想定の計画は、着任後に崩れる。

カーブアウト直後に欠ける機能そのものの整理は赤字の海外子会社が名目価格で売られるときに書いた。この記事は人選に絞る。

手順:プールを決めてから要件を書く

  1. 移行期間の契約の期限を並べる。 技術支援、原材料供給、商標、間接機能。期限は交渉で決まるので、交渉の結果も含めて並べる
  2. 期限内に自前化が必要な機能を二つに仕分ける。 現地で作り直すものと、旧親会社との交渉で決まるもの
  3. 量が多い側で主軸のプールを決める。 交渉が重いならA、現地の作り直しが重いならB
  4. 主軸で欠ける側を、別の席で埋める。 CEOとCFO、あるいはCEOとCOOの組み合わせで持つ。取締役会に置いて補う形もある
  5. そのうえで要件を書く。 この順でなければ、一人に全部を書いた要件になる

3と4を飛ばした要件は、現場では「良い人がいない」という言葉で戻ってくる。いないのではなく、一人分に書けない要件を一人で探している。

経営陣に出資させるなら、条件提示が先に来る

経営陣が自己資金で持分を取る設計では、口説き方の順番が変わる。

国内案件でも同じだが、海外案件ではさらに実務が重い。出資の原資、通貨、送金と課税の扱い、Exit時の回収順位(投資家の優先回収が先に来るなら、経営陣の持分は名目の比率より薄い)、途中退任時の買い戻し価格の決め方。

辞退の理由は、報酬水準ではなく見通しが立たないことである。だから条件の全体像は、選考の終盤ではなく要件を合意した直後に出す。曖昧にしたまま進めた案件は、最終局面で振り出しに戻る。報酬の層の設計そのものは投資先の役員報酬はどう決まるかに書いた。

面接で確かめる質問は、プールごとに変える

Aのプールに聞く。 本社の承認を取らずに自分で決めた最大の意思決定は何か。現地で人を入れ替えた経験はあるか。入れ替えたとき、現地の労務手続きを誰が設計したか。

Bのプールに聞く。 日本の本社を相手にした交渉で、最初は通らなかった要求をどう通したか。品質基準の解釈が割れたとき、どう決着させたか。

両方に聞く。 契約で保証されていた支援が切れたとき、何を諦めたか。全部を自前にできたという答えが返ってきたら、期限と原価の両方を確かめる。移行はどこかで必ず諦めが出る。

レファレンスは両側に取る

旧親会社側には、契約通りで終わる人だったか、支援を引き出せた人だったかを聞く。現地側には、人事の決定を自分で下していたか、駐在者の意向を待っていたかを聞く。この二つは、職務経歴書では区別が付かない。

取り方にも違いがある。現地では前職の直属上司に直接当たれないことが多く、取引先や元同僚からになる。得られる情報の性質が変わる前提で、質問を設計しておく。レファレンスの設計そのものは投資先CxOのレファレンスで聞くことに整理した。

まとめ

海外子会社を現地に渡す案件で先に決めるのは、人物像ではなく主軸のプールである。移行契約の期限表から、交渉が重いのか現地の作り直しが重いのかを判定し、主軸を決め、欠ける側を別の席で埋める。そのうえで要件を書く。

経営陣に出資を求めるなら、条件の全体像は要件合意の直後に出す。見通しが立つことが、経営人材の意思決定を進める条件である。

当社はPEファンドの投資先で生まれる、公開されない経営ポジションを扱っている。投資後の経営体制についてはPEファンドの投資先支援についてもご覧いただきたい。