CXO採用が1年以内に機能しなくなるとき、原因は候補者の能力より受け入れ側に残っていた未決事項にあることが多い。決定権がどこまで渡っているのか、内部で有力だった人をどうするのか、判断に使える数字が月次で出てくるのか、誰がこの人を評価するのか。この4つが着任日までに決まっていない会社では、着任した本人の力量とほぼ無関係に最初の90日が消えます。
本記事はCXOサーチの一連の記事の一本です。サーチ全体の流れはCXOサーチとは何かにまとめています。
「定着しなかった」の中身は、たいてい権限の話
退任や事実上の機能停止に至った案件を遡ると、本人の口から出てくる説明はおおむね同じ形をしています。「任されていると思っていたが、決められなかった」。
これは精神論ではなく、権限の設計の問題です。要件定義の段階では「経営を任せる」と書けます。ところが実際の会社には、投資委員会が握っている決定、既存の取締役会決議事項、創業家や親会社の同意が必要な事項、そして明文化されていないが慣行として社長決裁になっていない領域が残っている。着任した本人は、その地図を持たずに最初の意思決定に向かいます。
やるべきことは単純です。着任前に、この人が単独で決めていい範囲を金額と領域で一覧にする。
- 投資・支出: 単独決裁の上限金額。超えたら誰の承認が必要か
- 人事: 部長級の採用・異動・解任をどこまで単独でできるか。役員級はどうか
- 契約: 主要取引先との条件変更、解約の権限
- 組織: 部門の新設・統廃合の権限
この一覧は、作ってみると埋まらない欄が出ます。埋まらない欄こそが、着任後に必ず揉める箇所です。着任前に埋まらないものを、着任後に本人が交渉で埋めることはできません。
内部で有力だった人の処遇を、着任日より前に決める
外部からCEOやCFOを入れる決定は、ほぼ必ず内部に「本来その席に座ると思われていた人」を作ります。この人の処遇が未決のまま着任日が来ると、二つのうちどちらかが起きます。
残った場合は、現場の指示系統が二本になります。長く勤めた人の判断のほうが現場では速く通るため、新任CXOの決定が形式だけになる。辞めた場合は、顧客・工程・社内政治の文脈が同時に抜けます。どちらも新任者の責任ではありません。
決めるべきは3点です。この人をどのポジションに置くのか、報酬をどう変えるのか、そしてそれを誰がいつ本人に伝えるのか。 とくに最後が抜けます。新任CXOが着任初日に自分の口で伝える形になった案件は、その後の関係がほぼ修復しません。伝えるのは、採用を決めた側の仕事です。
内部昇格そのものの是非については「投資先CEOの内部登用」3つの失敗パターンで扱っています。
判断に使える数字が、月次で出てくるか
新任CXOの最初の90日は、本来なら打ち手を決める期間です。ところが投資直後の会社では、その前段の作業が丸ごと残っていることがある。顧客別・製品別の採算が出ない、月次決算が翌月下旬まで固まらない、人員数が部門ごとに違う数字で管理されている。
この状態の会社に入ると、最初の3か月は「数字を作る作業」で終わります。 そして6か月目のレビューで「まだ打ち手が出ていない」と評価される。これは定着の失敗として記録されますが、実際には受け入れ側の未整備です。
着任前に確かめておくことは3つ。月次決算が締まる日、顧客別または製品別の採算が出るか、人員数の単一の出所があるか。出ないなら、それを作ることが最初の90日の仕事だと要件定義と評価指標に明記する。 明記すれば失敗になりません。黙っていると失敗になります。
要件定義の書き方そのものはCXOサーチの要件定義は、役職名から書き始めると全員が外れるに分けて書いています。
評価者を1人に決める
投資先のCXOは、報告線が複数になりがちです。投資担当者と週次で話し、取締役会に月次で報告し、場合によっては本社側のオペレーティングパートナーとも別の会話を持つ。それぞれが善意で別の優先順位を伝えます。
結果として、本人はどの指示が評価につながるのか分からないまま動くことになります。ここで起きるのは能力の問題ではなく、優先順位の衝突です。
着任前に、評価者を1人に決めて本人に伝える。他の人からの依頼はその1人を経由する、あるいは経由しないが評価には影響しないことを明示する。頻度と形式も決めておく。週次30分と月次の取締役会報告、それ以外は随時、という程度の粗さで十分です。決まっていないことが問題になります。
サーチ会社が伴走できる範囲と、できない範囲
ここは率直に書きます。サーチ会社が定着について実務として関与できるのは、おおむね次の範囲です。
できること。 オファー承諾から着任日までの空白期間の管理。この期間に現職からの引き止めやカウンターオファーが入るのは通常のことで、候補者が一人で抱えると承諾が覆ります。間に人が入っていれば、条件の再交渉か離脱かを早く判別できます。
着任前の情報の受け渡しも、サーチ会社が入ると精度が上がります。選考過程で候補者が気にしていた論点、受け入れ側が言葉にしなかった事情の両方を、どちらの側も相手には直接聞きづらいまま終えていることがある。それを着任前に言語化しておく。
着任後90日前後の面談も、できることのうちです。本人と受け入れ側の双方から別々に聞くと、認識の差が出ます。差が小さいうちなら調整が効きます。
できないこと。 上に書いた4つ、権限の範囲・内部候補の処遇・情報の整備・評価者の所在は、サーチ会社が代わりに決めることができません。 これは会社の意思決定です。サーチ会社ができるのは、決まっていないことを指摘し、決まるまで着任日を動かすよう進言することまでです。
報酬の返還条項(一定期間内に離任した場合の返金・再サーチの保証)は、契約に入れておく意味があります。ただしこれは費用の話で、定着の対策ではありません。返還条項があっても、空いた期間と失われた意思決定は戻りません。 保証期間の長さを比較する前に、上の4つが決まっているかを確認したほうが効きます。費用の構造はCXOサーチの費用で別に扱っています。
面接の段階で、定着の見込みを見る
最後に、選考側でできることを2つだけ。
「前職で、自分の権限がどこまでか分からなかったことはありますか。どう確かめましたか」。確かめた経験のある人は、着任後に自分で地図を描きます。「任されていました」としか答えない人は、曖昧さに弱い可能性があります。
「着任から3か月で、何を出せていれば順調だと考えますか」。ここで事業の打ち手を即答する人より、「まず何が分かっていないかを洗い出す」と答える人のほうが、投資直後の会社では立ち上がりが速い傾向があります。
選考側に起因する失敗の型はCXOサーチが失敗するとき、原因はたいてい候補者市場の外側にあるに、レファレンスの取り方はCXOサーチのレファレンスは、最終面接の後に取ると使えないにまとめています。投資先の経営体制について具体の相談があれば、PEファンド投資先の採用からご連絡ください。
