国内外の当局の許認可を前提にした非公開化では、経営チームの採用をクロージング日から逆算する設計が成立しません。クロージング日が確定しないからです。
この型の案件で経営人材の調達を遅らせると、支配権が移った日に動ける経営チームがいない状態で1年目が始まります。逆算できないなら、逆算しない設計に切り替える。具体的には「公表日」と「許認可の見込み」という2つの固定点から着手点を決めます。
マールオンラインの報道によると、電子ペンシステムのワコムは、アジア系投資ファンドと組んだMBOで株式を非公開化する方針を公表しました。TOBは国内外の当局による許認可を前提としており、開始目標は2027年2月中旬。買付代金は約1366億円、公表前日の終値に約50%のプレミアムが乗っています。社長が保有株を応募せず、6%強を持つ事業上の株主とともに買収主体の親会社へ再出資する構図も公表されています。
以下はこの1件の評価ではなく、同じ構造を持つ案件を仕込む側の実務論点です。推測にあたる部分はそう明示します。
許認可待ちの期間は「空白」ではなく、要件が動く期間である
競争法や外資規制の審査を前提にした案件では、公表からクロージングまで数か月から1年規模で開く場合があります。この期間の扱いを決めていない案件は、だいたい同じ形で詰まります。
経営チームの組成を「クロージング後に着手する」と決めた瞬間、採用の所要期間が審査期間の後ろに積み上がります。CxOの選考は、候補者側の退任日と就任日という動かせない暦を持っています(CXOサーチの期間は、着任日から逆算しないと見積もれません)。審査に8か月、サーチに6か月を直列で置けば、支配権移転から半年は人待ちになります。
一方で、審査期間中に内定を出すには、候補者に「いつ始まるか」を言えない状態で意思決定させることになります。ここが設計の核心です。
実務上は、期間を3つに割って、それぞれに別の意思決定を割り当てます。
- 公表から初期審査まで:要件定義と母集団の確認。この時点で採るのは「誰を」ではなく「どの機能が空くか」の確定です
- 審査の見通しが立ってから:最終候補までの選考。クロージング日を条件にしない内定条件を設計する
- クロージング確定後:就任日の確定と、着任前の情報開示
投資判断の会議が日本語で行われない案件で、要件に足されるもの
海外に投資委員会の軸があるファンドが主体の案件では、経営チームの説明責任の相手が国内の取締役会だけではなくなります。これは公開情報から読める構造の話で、特定のファンドの内部運営についての記述ではありません。
このとき要件定義に足すべきものは「英語力」ではありません。足すのは同じ数字を2つの文法で説明できることです。国内の現場に向けては事業の言葉で、資本の側に向けては投資仮説の進捗として、同じ月次を矛盾なく説明できる人が必要になります。
そしてこの機能は、社長に持たせなくて構いません。社長が事業の求心力を担い、CFOが資本側との翻訳を担う分担は、この型の案件で最も壊れにくい形です。要件定義を役職名から書き始めると、ここを取り違えます(CXOサーチの要件定義は、役職名から書き始めると全員が外れる)。
既存株主が再出資で残るとき、外から足す席は社長ではない
創業者や現職社長が保有株を応募せず、非公開化後の資本に再出資して残る構図では、経営体制の設計が最も難しくなります。株主としての利害と、経営者としての職責が同じ人に乗るからです(創業者が株を持ったまま残るMBOは、経営体制の設計がいちばん難しい)。
さらに事業上の取引関係を持つ株主が再出資で残る場合、その取引条件の見直しが、株主間の利害調整そのものになります。この判断を、取引相手でもある株主と同席する社長に単独で担わせる設計は、人の資質の問題ではなく構造的に無理があります。
外から足すべきは、利害を分離して数字に落とせる席です。取引条件の棚卸し、移転価格や購買条件の再設計、株主間契約で動かせる範囲の確定。これはCFOかCOOの職務として定義できます。
面接で確かめる5つ
この型の案件の最終候補者に対して、経歴では分からないことを確かめる質問です。
- 「着任日が3か月後ろにずれる可能性があります。そのとき、現職をどう扱いますか」 — 日付が動く案件を引き受けられるかは、意欲ではなく現職の退任設計で決まります
- 「同じ四半期の数字を、現場の部長会と資本の側に説明してください。何を変えますか」 — 2つの文法の有無が出ます。何も変えない人と、都合よく変える人の両方が落ちます
- 「株主が取引先でもある会社で、購買条件を見直す必要が出たとき、誰にどの順番で話しますか」 — 利害分離を手順で語れるかどうか
- 「前職で、自分の提案が投資家側に否決された場面を1つ」 — 否決を受けた後の振る舞いが、この型の案件での持続性を決めます
- 「上場を外れた会社で、やめた社内プロセスを3つ」 — 非公開化後の実務を経験で語れるか。四半期開示に合わせた業務が残っている会社は多い
レファレンスで聞くこと、報酬で握ること
レファレンスは最終面接の後では使えません(CXOサーチのレファレンスは、最終面接の後に取ると使えない)。この型の案件で聞くべきは「成果」ではなく、日程が動いたときの振る舞いです。クロージングが延びた案件、計画が後ろ倒しになった局面で、その人が何を止め、何を進めたか。
報酬設計では、就任日が確定しない前提で3点を先に決めます。
- 株式インセンティブの付与基準日をクロージング日に紐づけるか、就任日に紐づけるか。延伸したときに候補者が損をする設計は、延伸の局面で必ず問題になります
- 審査期間中にアドバイザーとして関与する場合の契約形態と、その期間を在職年数に算入するか
- 延伸が一定期間を超えたときの、双方の解除条項
配分そのものの考え方はPEファンド投資先の役員報酬はどう決まるかに整理しています。
着任後100日に置くもの
クロージングが遅れた案件の100日計画は、遅れた分だけ圧縮されます。だから計画そのものを変えます。審査期間中に動かせたのは「調べること」だけで、「決めること」は何も動いていない。ここを前提に、100日の中身を調査ではなく意思決定に寄せます。
具体的には、取引条件の見直し、縮小する製品群の確定、先行投資に回す原資の確定。いずれも審査期間中には決められなかった論点で、支配権が移った日から決められるようになるものです。この3つを100日の議題に明示して候補者に見せる案件は、選考の精度が上がります。候補者が「何を任されるか」を数字で理解できるからです。
当社はPEファンド投資先や事業承継など、非公開の経営ポジションを扱っています。非公開化や支配権移転を前提にした経営体制の設計はPEファンド投資先の採用から、エグゼクティブサーチ全体の進め方はCXOサーチとは何かをご覧ください。
