減損が出た会社がまず手を入れるのは、たいてい買う前の審査である。事業部門だけで判断させず、財務部門に牽制役を持たせる。資本効率とリスクの観点を審査項目に足す。これは正しい手当てだ。
ただし、審査の厳格化で減るのは「やる案件の数」であって、やった案件が当たる確率そのものではない。 当たる確率を動かすのは、買う前に「この会社を誰が回すのか」を決めているかどうかである。減損の原因を分解すると、その線がどこに引かれているかが見える。
報道された事実
マールオンラインの報道によると、森永乳業(2264)が買収案件の審査を厳格化している。2025年3月期に海外子会社4社で計199億円の減損損失を計上したことを受け、2025年4月に新設した財務本部に意思決定の牽制機能を持たせ、事業部門とは別に財務本部を中心とする検討体制を設けた。事業戦略や成長性だけでなく、資本効率やリスクの観点からも案件を精査する方針で、過去の投資をどう振り返って次の判断につなげるかも検討を始めているという。
2026年3月期から2029年3月期までの中期経営計画では、戦略投資枠700億円のうちM&Aに300億円を配分している。海外事業を成長の柱に位置づけ、菌体事業と海外育児用ミルク事業での拡大を検討するとされる。
※減損損失とは: 買収した子会社や設備の価値が、取得時に見込んだ収益を生まなくなったと判断されたときに、帳簿上の価値を切り下げて差額を損失として計上する会計処理のこと。現金が出ていくわけではないが、当期純利益を直撃する。
ここから先は公開情報からの推測である。個別案件の内情を知って書いているわけではない。
減損の原因は、3つの層に割れる
報じられている原因を並べると、性質がはっきり分かれる。
第一に、外部環境の激変。 パキスタンでは2022年夏の大洪水で事業環境が変わり、成長が当初の期待を下回った。ベトナムでは飲料メーカー各社の製造設備増強で供給過多となり、販売拡大が期待に届かなかった。
第二に、市場そのものの縮小。 米国では植物由来食品の市場が縮んだ。
第三に、買ったあとの打ち手。 米国案件では、買収後に人員を増強したが売上拡大が進まず、固定費の増加が収益を圧迫したと報じられている。
この3つは、審査の厳格化との相性が全く違う。洪水は審査では読めない。市場縮小は、審査の精度を上げれば確度をいくらか改善できる。だが三番目は、買う前の審査をどれだけ厳しくしても出てこない。 これは「計画未達が見えてきたときに、人を増やす判断をするか、止めるか」という、着任している経営者の判断の話である。
買い手の審査体制は、ほぼ例外なく一番目と二番目に向けて作られている。三番目に効く装置は、審査項目ではなく人の要件定義にしかない。
要件定義に足す一行は「増やす判断」ではなく「増やさない判断」
買収先トップの要件定義は、たいてい伸ばす側だけで書かれている。売上をいくらにする、販路を広げる、現地の人員体制を整える。採用の場面で「固定費を増やす判断を止められるか」が要件に入っていることは、まずない。
ところが海外の小規模子会社では、ここが成否をほぼ決める。計画が未達のとき、現地の経営者には2つの説明が常に用意できる。「売れていないのは体制が足りないからだ」 と 「売れていないのは需要の読みが外れたからだ」 である。前者は増員を正当化し、後者は計画の作り直しを求める。どちらも筋は通る。だから本社からは判別できない。
判別できるのは、その人が過去に後者を選んだ記録があるかどうかだけだ。要件定義には次の3行を入れる。
- 撤退・縮小の判断を、自分から上に上げた経験があるか(他者に止められた経験ではなく)
- 固定費を増やす意思決定の決裁権を、どの金額まで持っていたか(権限がなければ、止めた経験も生まれない)
- 計画未達が3四半期続いたときに、何を変え、何を変えなかったか
やめる判断を要件に書くこと自体の設計は、買収巧者は「やめる判断」を誰に任せているかに詳しく書いた。1件あたりが小さい海外買収で経営を任せる型の選び方は、海外M&Aは件数が最速、金額は減っているにまとめている。
面接で確かめること
この要件は、職務経歴書には書かれない。増員を止めた話は実績として書きづらいからだ。面接で聞く形に落とす必要がある。
- 「増員の提案を却下したことはありますか。何を見て却下しましたか」——却下の基準が「予算がなかった」で止まる人と、「先行指標が動いていなかった」まで言える人の差が出る
- 「前職で、計画を下方修正する提案を自分から出したことはありますか」——いつ、誰に、どういう資料で出したかまで聞く。時期が遅い人は、同じ遅さを繰り返す
- 「人を増やしても売上が伸びなかった局面を経験していますか」——経験のある人は、増やす前に確かめる指標を自分の言葉で持っている
レファレンスでは、上司ではなく当時の管理部門・経理部門の責任者に聞くのが有効である。固定費を増やす判断を間近で見ていたのはその人たちで、評価が最も具体的に出てくる。
報酬設計が、増員の方向に効いてしまう
ここが見落とされやすい。海外子会社トップの業績連動報酬を売上成長率に紐づけると、固定費を増やす判断にインセンティブが付く。 売上が伸びれば賞与が出るので、人を増やして売上を取りにいく判断が本人にとって合理的になる。
評価指標には、売上と並べて次のどちらかを置く。
- 営業利益率の水準(成長率ではなく水準。成長率だと赤字からの改善でも満額になる)
- 人員1人当たりの売上または粗利(増員が売上に見合っているかを直接見る指標)
任期の設計も効く。買収から黒字化までの期間と任期が合っていないと、任期内に数字を作る動機だけが残る。この時間軸の問題は買った事業が黒字になるまで12年かかることがあるで扱っている。
審査の資料に、1枚足す
実務として足せるものは1つだけだ。投資委員会に出す案件資料に、「この会社を誰が回すのか」の1枚を入れる。名前が決まっていなくてもよい。書くのは次の3つである。
- 買収後24か月で検証する仮説(例: 現地販売網で数量が取れる、という仮説)
- その仮説の検証に必要な判断は何で、誰の決裁か
- その判断ができる人の要件3行と、現在の調達見込み(内部登用/外部採用/未定)
この1枚があると、審査の議論が変わる。「この仮説を検証できる人がいない」が、案件を止める理由として初めて議題に乗る。逆に、人の目処がないまま通った案件が、審査を厳格化したあとでも通り続けているなら、厳格化は三番目の層に届いていない。
ターゲットのリストを作る段階から人を併記する方法は、初めての買収は、ターゲットのリストに「誰が経営するか」を併記するに書いた。
まとめ
- 審査の厳格化は、外部環境と市場の読み違いには効く。買ったあとの打ち手の失敗には届かない
- 届かせる装置は要件定義で、足すべきは「増やす判断」ではなく**「増やさない判断」の記録**
- 面接では増員を却下した基準を聞き、レファレンスは当時の管理部門に当たる
- 報酬を売上成長に紐づけると、固定費を増やす方向にインセンティブが付く。利益率の水準か1人当たり生産性を並べる
- 投資委員会の資料に「誰が回すのか」の1枚を入れる。人の目処が議題に乗るようになる
当社はPEファンド投資先や事業承継など、非公開で進む経営ポジションを扱っている。買収後の経営体制をどう組むかについてはM&A後の経営体制にまとめている。
