CXOサーチの費用は、着任する人の想定年収に対する料率で決まります。相場として語られるのは30〜40%前後です。年収2,000万円の席なら600万円から800万円という計算になります。

ただし、この数字を聞いても予算は立ちません。同じ料率で契約した2社が、最終的に払う額が倍近く違うことがあるからです。差を作るのは料率ではなく、契約の型と、料率をかける「年収」の定義と、払う時点の刻みの3つです。

そしてこの3つは費用の話にとどまりません。どの型で契約するかによって、サーチ会社があなたの案件に投入する作業の量と種類が変わります。

2つの型は、支払い方ではなく探し方の違いです

CXOサーチの契約は、大きく2つに分かれます。

リテイナー型は、着手の時点で費用の一部を払い、以降は段階ごとに払う形です。典型的には着手時・候補者提示時・着任時の3分割で、1回あたり総額の3分の1ずつといった構成になります。着任しなかった場合でも、払った着手金は原則戻りません。

完全成功報酬型は、着任が決まったときだけ払う形です。それまでは一円も出ません。

この違いを「リスクの配分」として説明する記事は多いのですが、発注側にとって重要なのはそこではありません。費用の発生時点が、作業の設計を決めていることです。

完全成功報酬型で収益を上げるには、決まる確率の高い候補者を、できるだけ少ない工数で提示するのが合理的です。すでに転職を検討している人、過去に接点のある人、他社の選考でも動いている人。この層は確かに決まりやすい。ただし経営人材の場合、いま動いている人の中にあなたが必要な人がいるとは限りません。現職で成果を出している最中の人は、声をかけられない限り動きません。

リテイナー型では、着手金を受け取った時点で調査の工数が確保されます。だから「その会社のあの役職の人」を特定して会いに行く作業に時間を使えます。どこに誰がいるかを調べ、接点を作り、まだ転職を考えていない人に案件の魅力を説明する。この工程には、決まるかどうか分からない段階で人の時間が必要です。

つまり型の選択は、転職市場にいる人から選ぶのか、市場の外から連れてくるのかの選択です。なぜ経営人材が求人では動かないのかという構造そのものはCXOサーチとは何かに整理しました。

同じ料率でも総額が変わる3か所

見積もりを比較するとき、料率だけを並べても意味がありません。次の3か所を揃えて初めて比較になります。

1つ目は、料率をかける年収の定義です。 「理論年収」と書かれているとき、その中身は契約書を読まないと分かりません。基本給と固定賞与までか、業績連動の賞与の想定額を含むのか、株式報酬の評価額を含むのか。賞与の比重が大きい経営ポジションでは、定義の違いで請求額が1.5倍になります。株式報酬を設計している案件では、その評価方法も先に決めておきます。

2つ目は、支払いの刻みです。 同じ総額でも、着手時に3分の1を払う契約と、着任して3か月後に全額を払う契約では、キャッシュの出方が違います。投資実行と同時にサーチを走らせる案件では、どの資金で払うかが先に決まっていないと稟議が止まります。

3つ目は実費です。 候補者の交通費、遠隔地への出張費、外部のレファレンス調査やアセスメントを使う場合の費用。料率に含まれるのか別請求なのかを確認します。金額自体は大きくありませんが、含まれていない契約で海外在住の候補者を追うと、見積もりから外れていきます。

契約前に詰める7項目

ここまでを踏まえて、契約書に落とす項目を挙げます。すべて、揉めてから決めるのが最も高くつくものです。

  1. 料率の基礎となる年収の定義。 上の1つ目のとおり、含むものと含まないものを列挙して確定させる。
  2. 支払いのタイミングと金額。 着任日基準か、入社から一定期間の経過後か。
  3. 早期退職時の扱い。 着任から3か月ないし6か月以内に本人が辞めた場合、返金か、無償での再サーチか。再サーチの場合は、その期間の上限も書く。 期間が書かれていない再サーチの約束は、実務上は履行されません。
  4. サーチの対象範囲。 どの業界・どの規模・どの地域を調べるのか。「経営人材全般」のままにしておくと、提示の精度が低くても契約違反になりません。
  5. オフリミットの範囲。 サーチ会社が、一定期間その会社から人を引き抜かない約束のことです。自社やグループ会社、投資先が対象に入るかを確認します。投資先を複数持つ立場では、ここの定義が後で効きます。
  6. 求める人物像を変更した場合の扱い。 探している途中で要件が変わるのは珍しくありません。追加費用が発生するのか、既払い分を充当できるのかを先に決めます。
  7. 情報の取り扱い。 誰に会社名を伝えるのか、どの段階で伝えるのか。経営幹部の採用は非公開で進むため、サーチ会社が候補者に何を言うかの範囲を合意します。

このうち3番と6番は、発注側が自分で引き起こす事態に備える条項です。要件が固まる前に動き出す案件ほど効いてきます。

「安いほう」を選んだときに払う費用

完全成功報酬型は初期費用がゼロなので、決裁は通りやすい。しかし総コストは、サーチ会社に払う金額だけではありません。

席が空いている期間のコストを計算してみてください。CFOの席が空いている会社では、資金調達の判断、月次の精度、銀行との交渉がすべて社長か経理部長に乗ります。CEOの席なら、投資計画そのものが止まります。年間のEBITDAが10億円の会社で、経営判断の遅れが業績の3%に効くとすれば、1か月で2,500万円です。サーチフィーの数倍が、空席の数か月で出ていきます。

サーチの費用で最も大きいのは、決まらなかった期間の費用です。 だから発注側が本当に比較すべきなのは料率ではなく、「この会社に頼むと何か月で決まるか」です。そしてその見積もりに根拠があるかどうかは、契約前の会話で分かります。要件を聞かずに「3か月で出せます」と言う会社と、要件が固まっていないことを指摘してくる会社では、後者の見積もりのほうが当たります。

料率を値切った場合に案件の優先順位がどう動くかについてはヘッドハンティング会社の「料率」相場と裏側に書きました。候補者の側が、誰がいくら払っているかをどう見ているかはヘッドハンティングの費用は誰が払うのかにまとめています。費用の設計は、候補者から見えてしまうものです。

稟議をどう作るか

最後に実務的な点を書きます。サーチの費用は、着任してから請求が立つ部分があるため、予算の年度と支出の年度がずれます。

  • 想定年収の上限を先に決め、その40%を予算の枠として取る。 料率が35%で収まれば差額が残るだけです。逆に上限を決めずに動くと、良い候補者が出たときに年収を上げる判断と費用の判断が同時に来ます。
  • 着手金を含む契約では、着任しなかった場合の会計処理を先に確認する。 費用として落とすのか、案件のコストとして扱うのか。
  • 投資実行と同時に走らせる案件では、サーチフィーをディールコストに含めて起案する。 投資判断の後に別途起案すると、サーチの開始が1か月遅れます。この1か月が、上で計算した空席コストです。

まとめ

  • 相場は想定年収の30〜40%前後。ただし料率だけでは予算が立ちません
  • リテイナー型と完全成功報酬型の違いは、支払い方ではなく探す範囲の違いです。市場にいる人から選ぶか、市場の外から連れてくるか
  • 総額を動かすのは、年収の定義・支払いの刻み・実費の3か所。見積もりはここを揃えて比較します
  • 契約前に詰めるのは7項目。特に早期退職時の扱いと、要件変更時の扱いは、発注側が自分で引き起こす事態への備えです
  • 最も大きい費用は、席が空いている期間のコストです。比較すべきは料率ではなく、決まるまでの期間の見積もりの根拠です

当社はPEファンド投資先や事業承継など、非公開の経営ポジションを扱っています。要件定義から着任までの進め方はCXOサーチとは何かに、ご相談は投資先の経営人材についてからお願いします。