会社が使っている工場や事務所が、社長個人の名義になっている。中小企業ではよくある形です。

ただ、会社を次の人に渡す準備を始めると、この形は必ず論点になります。理由は一つで、「会社を引き受ける」話と「不動産を買う」話は、別の取引だからです。会社の株だけを渡しても、事業に必要な建物が渡っていなければ、受け取った側は明日からその建物を使える保証がありません。

決めるべきことは3つの形のうちどれにするか、だけです。難しい判断ではありませんが、価格の話が始まってからでは間に合いません。 登記と契約を整えるのに数か月かかります。

なぜこの形になったのか

まず、これは不備ではありません。多くの場合、当時は合理的な判断でした。

  • 創業して間もない頃、会社に信用がなく、社長個人で借入をして土地を買い、建物を建てた
  • 親から相続した土地に、会社の工場を建てた
  • 個人で持って会社から賃料を受け取る形にしたほうが、全体の税負担が軽くなると判断した

どれも、その時点では自然な選び方です。問題は、会社を渡す場面になると、会社の中にある資産と、社長個人が持っている資産を、買い手は別のものとして見るという点だけです。

会社と社長個人の間でお金の貸し借りが残っている場合も同じ構造になります。そちらは会社と社長個人のお金が混ざったままでは、会社は渡せないに整理しました。不動産は金額が大きく、登記が絡むため、ほどくのに最も時間がかかる項目です。

3つの形

形1:会社と一緒に、不動産も渡す

株と不動産をまとめて引き受けてもらう形です。受け取る側から見て一番分かりやすく、渡したあとに何も残りません。

ただし、二つ考えることがあります。一つは、買い手が用意する資金が増えること。会社の価値に不動産の価値が上乗せされるので、金額が大きくなり、資金を用意できる相手が絞られます。

もう一つは、買い手が不動産まで欲しいとは限らないことです。同業であれば自社の工場に生産を移す前提で検討していることもあり、その場合は建物に値段を付けたくありません。価格の合意が「会社」と「不動産」の二つに分かれ、交渉が長くなることがあります。

形2:渡す前に、会社の名義に移しておく

社長個人から会社へ、不動産を売る形です。会社を渡す時点では、事業に必要な資産がすべて会社の中にある状態になります。受け取る側からは最もきれいな形です。

考えることは二つあります。会社がその不動産を買う資金を用意できるか。 借入で買う場合、会社の借入が増えた決算書で渡すことになります。

そして、社長個人には不動産を売った利益が出ます。 譲渡所得として扱われ、税金の計算が必要になります。金額が大きくなりやすい部分なので、この形を検討する段階で税理士に数字を出してもらってください。売る価格の決め方にも決まりがあり、安すぎる価格で会社に移すと、あとから別の扱いを受けることがあります。

形3:貸したまま渡す

社長個人が不動産を持ち続け、会社に貸す関係を続けたまま、株だけを渡す形です。

この形には利点があります。渡したあとも、賃料収入が自分に残ります。 退任後の収入をここで組む方は少なくありません。

一方で、受け取る側は必ずここを心配します。「会社を引き受けたあと、工場を使い続けられるのか」という点です。だから契約の中身を固めておく必要があります。

  • 期間:何年の契約か。短いと買い手は不安になります
  • 更新:どういう条件で更新されるか。貸す側の都合で終わらせられる形になっていないか
  • 賃料の改定:どういうときに、どの幅で見直すのか
  • 解約:どちらからどのくらい前に言えば終わるのか
  • 譲渡・相続:自分に何かあったとき、貸主の立場は誰に移るのか

最後の項目が一番忘れられます。社長個人の不動産は、将来相続の対象になります。 相続人が複数いて不動産が分かれると、会社は複数の貸主と向き合うことになり、全員の合意がないと話が進まなくなります。この形を選ぶなら、相続のときにどうなるかまで決めておかないと、会社を残した意味が薄れます。

どの形を選んでも、先に確かめる5項目

形を決める前に、事実の確認が要ります。順番に挙げます。

1. 登記簿と、実際に使っている範囲を突き合わせる

登記簿を取って、名義と地番を確認します。ここで食い違いが見つかることが珍しくありません。駐車場だけ会社名義、建物は個人名義で土地は会社名義、増築した部分が登記されていない、隣地との境界が確定していない——といった状態です。買い手の調査で見つかるのと、自分から説明できるのとでは、話の進み方が変わります。

2. 賃貸借契約書があるか

ない会社が多いです。社長個人の不動産を会社が使い、賃料が毎月振り込まれているが、契約書は交わしていない。この状態では、受け取る側は何を根拠に使い続けられるのか判断できません。形3を選ぶ場合は作り直しが必要ですし、形1や形2でも、過去の関係を説明する材料として整えておく価値があります。

3. 賃料が相場からずれていないか

相場より高い賃料を会社が払っていれば、会社の利益はその分少なく出ています。渡したあとに賃料が下がれば利益は増えますが、いまの決算書は実力より低く見えることになります。逆に賃料が低ければ、会社の利益は実力より高く見えています。

渡す前に実力を説明できる状態にする話はオーナー会社の決算書は、税金を抑えるために作られているに書きました。社長個人への賃料は、調整しておくべき代表的な項目です。

4. 会社の借入の担保になっていないか

社長個人の不動産が、会社の借入の担保に入っているケースがあります。この場合、会社を渡しても担保はそのまま残ります。金融機関を含めた話になるので、形を決める段階で銀行に相談してください。個人保証の扱いと同じ構造の話です(会社を譲っても、社長個人の連帯保証は自動では外れない)。

5. 固定資産税と修繕費を、誰が払ってきたか

実務上、会社が払っていることがあります。本来は所有者である社長個人が負担するもので、会社が払ってきた分は整理の対象になります。金額は小さくても、説明できないと「他にもあるのでは」という見方につながります。

株を持ったまま社長だけ迎える場合も同じ

会社を売らず、株を持ち続けたまま外から社長を迎える形を検討されている方もいます。この場合も、不動産の整理は必要です。

新しい社長は、会社の経営を任される立場です。しかし事業の土台になっている建物が、自分の決められない範囲にある状態では、設備投資や拠点の判断に踏み込めません。貸主がオーナー本人であれば、話し合いで済むうちはうまく回りますが、将来相続が起きたときに不安定になります。

この形の成否については会社を売らずに、社長だけを外から迎えるに書きました。不動産の整理は、そこで挙げた「崩れる条件」を先に潰しておく作業にあたります。

先に決めておけば、選べる形が増える

この話の要点は一つです。不動産の整理は、相手が現れてからでは選べる形が減ります。

価格の交渉が始まってから「不動産は個人名義です」と伝えると、相手は形1か形3しか検討できません。形2を選ぶには、会社が買う資金の手当てと、税金の計算と、登記の手続きに時間が必要です。

逆に、相手を探す前に形が決まっていれば、どの形でも提示できます。会社を残す選択肢そのものが広がります。

なお、どの形が自社に合うかは、不動産の金額、会社の財務、相続人の構成で変わります。税務と法務の判断を伴うので、税理士・司法書士に実物を見てもらったうえで決めてください。この記事は、どこを論点として持ち込むかの地図として使っていただければと思います。

会社を残す形そのものから整理したい方は、後継者をお探しの方へをご覧ください。外から経営者を迎える形を含めて、何が選べるかをお話ししています。