買い手の調査(デューデリジェンス)を、社員に知られずに進めることはできます。実際、多くのオーナー会社がそうしています。
ただし条件が3つあります。資料を会社の外に置けるか、社内で1人だけ事情を知る人を決められるか、現場を見せる日をどう作るか。 この3つの段取りを先に作っておけば、社員が気づくことはほとんどありません。逆に、段取りなしで調査が始まると、たいてい1〜2週間で社内がざわつきます。
この記事では、調査で何がどれくらい起きるのかと、オーナーが一人で抱えずに済ませる段取りを書きます。
※デューデリジェンスとは: 買い手が、買う前に会社の中身を確かめる作業です。決算の数字、契約書、許認可、従業員の労働条件、不動産、訴訟の有無などを、弁護士・会計士・社会保険労務士などが分担して調べます。「デューデリ」「DD」とも呼ばれます。
何がどれくらい起きるのか
規模や業種で幅がありますが、中小企業の第三者承継では、おおむねこういう進み方をします。
まず買い手から**資料の一覧(リクエストリスト)**が届きます。過去3〜5期の決算書と税務申告書、勘定科目の内訳、主要な取引先との契約書、借入の契約書、賃貸借契約、許認可の写し、従業員名簿と給与台帳、就業規則。会社の形によって、ここに不動産の登記や設備の一覧が加わります。
オーナー側がそれを出すと、読んだ買い手から質問が返ってきます。 この往復が2〜3回。期間は資料が揃っている会社で2週間程度、揃っていない会社で1か月半ほどかかります。
つまりオーナーの手がいちばん取られるのは、調査そのものではなく資料を集める最初の段階です。 ここを一人でやろうとすると、通常の仕事が止まります。
条件1: 資料を会社の外に置く
社内で気づかれる最大の原因は、資料のやり取りです。会社のコピー機で過去5期分の契約書を複写していれば、経理の社員は必ず気づきます。
だから資料は会社の外に集めます。実務上は、顧問の税理士事務所に置くのがいちばん自然です。決算書・申告書・勘定科目内訳は元々そこにあり、追加で預けても不自然さがありません。買い手とのやり取りも、専用の保管場所(データルーム)を仲介会社が用意するのが一般的で、会社のメールやサーバーを経由させずに済みます。
社内のサーバーに資料をまとめたフォルダを作らないこと。 これが見つかる事故が実際にあります。
条件2: 社内で事情を知る人を、決めるなら1人だけにする
全部を顧問の外部だけで賄えるかというと、難しいことが多いです。給与台帳の実際の運用、従業員への口約束、設備の稼働状況。社長の記憶だけでは埋まらない部分が出てきます。
このとき、社内から1人だけ入れるという判断があります。選ぶ基準は、役職の高さではなく次の3つです。
- 退職の可能性がいちばん低い人か(残る前提の人でなければ頼めません)
- 数字の置き場所を知っているか(経理・総務の責任者がこれに当たります)
- 自分の処遇を先に聞いてこない人か(聞いてくる人が悪いのではなく、その質問に答えられない段階で巻き込むと、本人が苦しくなります)
頼むときの伝え方も、先に決めておきます。「会社を売る」とは言わず、「会社の将来の形を検討していて、専門家に見てもらうために資料を揃えている」と伝える。嘘ではなく、まだ決まっていないことを決まったように言わないという意味です。
そしてこの1人に対しては、決まった段階で最初に伝えると約束しておきます。 後から別の経路で知るのが、いちばん関係を損ないます。
なお、知られる経路は調査以外にもいくつかあります。どこから漏れるかは会社を譲る検討が漏れる5つの経路に書きました。
条件3: 現場を見せる日を、どう作るか
買い手は、どこかで必ず現場を見たがります。工場、店舗、倉庫。ここが段取りのいちばん難しいところです。
使える形は3つあります。
- 休業日に見せる。 製造業や店舗ではこれが基本です
- 別の名目で入れる。 設備の更新の見積り、保険の査定、取引先の工場見学。実態と合う名目にすること
- 外から見るだけにしておく。 最終契約の前に改めて見る前提にして、調査の段階では立ち入らない
3つ目を選べる案件は、思ったより多くあります。買い手が本当に見たいのは設備の状態と現場の人の動きで、どちらも後からでも確認できるからです。「見せられるのは最終契約の直前です」と先に伝えて断られる買い手なら、それは条件が合っていないということです。
「うちには資料がない」をどう扱うか
オーナー会社では、買い手が求める形の資料が最初から無いことがよくあります。部門別の損益、設備の一覧、取引先ごとの利益率。作っていなかっただけです。
全部を作る必要はありません。先に作っておくと調査が速く終わり、かつ会社の評価に効くのは、この4つです。
- 社長個人と会社のお金の線引き(承継の前にほどく4つの貸し借り)
- 節税のために下げてある利益の説明(実力が見える説明を用意する5項目)
- 労務の実態と就業規則のずれ(渡す前に整えておく労務の4点)
- 社長の判断で回っている部分の書き出し(引き継ぎ書で渡るもの、渡らないもの)
答えられない質問が来たら、分からないと言ってよい
最後に、これがいちばん大事かもしれません。
調査では、オーナーが即答できない質問が必ず来ます。10年前の契約の経緯、前の経理担当者が組んだ処理、口約束の退職金。ここで推測で答えたり、無かったことにしたりしないことです。
理由は、最終契約に「表明保証」という条項が入るからです。これは「説明した内容に間違いがなかったことを約束する」という取り決めで、後から違っていたことが分かると、受け取った代金から返す話になります。
※表明保証とは: 契約の時点で、会社について説明した事実が正しいことを売り手が保証する条項です。間違っていた場合、買い手は損害の補償を求められます。調査の場で隠したことは、ここで跳ね返ってきます。
「記録が残っていないので分かりません」は、正しい回答です。分からないと言われた点は、買い手が自分で調べるか、契約で扱いを決めるかに回ります。どちらも、嘘が見つかるより軽く済みます。
まとめ
社員に知られずに調査を進めるために、先に決めておくことは3つです。
- 資料を会社の外(顧問の事務所と専用の保管場所)に置く
- 社内で事情を知る人を決めるなら1人だけにし、伝え方と約束を先に作る
- 現場を見せる日の作り方を、3つの形から選んでおく
そのうえで資料を先に4つ作っておけば、往復の質問が減り、はじめに書いた「揃っている会社」の側の進み方に近づきます。会社を残す検討は、こうして手順にしてしまえば、日常の仕事を止めずに進められます。
後継者が見つからないまま時間が過ぎている場合は、後継者をお探しの方へもご覧ください。
