売上の大半を1社の取引先に支えられている会社は、会社を残す相談の場で「買い手が付きにくい」と言われることがある。これは、半分だけ当たっている。

同じ「売上の8割が1社」でも、買い手の評価は倍半分に変わる。分かれ目は、集中の度合いではない。その取引が切れない理由が、会社の中にあるのか、社長個人の関係にあるのかである。そしていま、この判定が以前より前に出てくる変化が起きている。

いま起きていること

マールオンラインの報道によると、自動車部品メーカーの間で、完成車メーカーの系列を超えた再編が動き始めている。11月には、トヨタ自動車との関係が深い部品メーカーが、日産自動車向けの取引実績が多い同業の会社を買収した。両社にはこれまで資本関係がなかった。

※系列とは: 大手メーカーを頂点に、部品や加工を担う会社が長期の取引関係で結ばれた構造のこと。受注が安定する代わりに、取引の相手を変えにくい。

同じ報道では、トヨタが中国での仕入先の選定について、グループに属するかどうかを問わず競争力を基準に採用する方針を示したことにも触れている。また、PwCアドバイザリーが国内の自動車部品メーカー157社に行った調査では、約8割が今後の対応にアライアンス(他社との協業)が必要と答えた一方、阻害要因の最多は**「M&Aや協業を推進する人材の不足」で43%**だったとされている。

自動車部品の話として報じられているが、構造はこの業界に限らない。大手1社の受注で回ってきた中小企業は、建設、食品、電機、物流にも同じようにある。

「1社依存」は減点でも加点でもない。見られているのは別のこと

買い手が見ているのは、売上の集中度そのものではない。その取引が切れない理由である。

切れない理由が会社の中にあるものなら、集中は強みに読まれる。相手先の認定を取っている、専用の設備がある、図面と工程が社内に蓄積している、品質で問題を出していない実績がある、工場の立地が相手の生産拠点に近い。これらは社長が引退しても残る。だから買い手は「この会社を買えば、この受注が付いてくる」と読める。

切れない理由が社長個人の関係にあるなら、集中は リスクに読まれる。相手の購買部門の役員と長い付き合いがある、無理な納期を個人の信用で引き受けてきた、値決めが相互の融通で成り立っている。これらは社長が抜けた日に消える。買い手から見れば、買ったあとに受注が細る可能性を抱えることになる。

同じ数字でも、評価が倍半分に変わるのはここである。 集中そのものを直す必要はない。直す必要があるのは、理由の置き場所である。社長個人に付いている取引を会社に移す手順は、社長個人に付いている取引を、会社に付け替えるに書いた。

系列の外から相手が来ると、何が変わるか

これまで、系列の中にいる会社が会社を残す相談をすると、相手の候補は限られていた。同じ系列の中の会社か、受注をくれている取引先そのものか。相手が一人なら、条件は相手のペースで決まる。

競争力を基準にした調達が広がると、ここが動く。系列をまたいだ買い手が「この設備と、この技術者が欲しい」という理由で現れる。 相手が複数になれば、条件を比べられるようになる。会社を残したいオーナーにとって、これは選択肢が増える話である。

ただし、系列の外から来た買い手は、これまでの融通を引き継がない。長年の関係で成り立っていた部分は、契約の文面に書かれていないかぎり、新しい相手には渡らない。だから前の章の判定が、そのまま価格と条件に出る。 買い手が複数並んだときの見方は買い手が2社以上並んだとき、何を見て決めるかにまとめた。

オーナーが先に確かめる4つ

1. その取引が切れない理由を、紙に書けるか。 1枚で足りる。主要な取引先ごとに、切れない理由を箇条書きにする。書いたときに「長い付き合いだから」しか出てこない取引があれば、それが手を入れる場所である。

2. 図面・工程・認定が、会社の名義になっているか。 相手先から預かっている図面の管理、工程の手順書、業界の認定や許認可。これらが社長の頭の中や個人名義にあると、渡すときに「会社には何も残らない」という読み方をされる。

3. 取引先の承諾が要る契約があるか。 株主が変わったときに相手が契約を解除できる条項(チェンジ・オブ・コントロール条項)が入っていることがある。入っていれば、譲る前に相手の承諾が必要になる。確かめ方は会社を譲ると、取引先との契約が切れることがありますに書いた。

4. 相手の調達方針が変わったとき、誰が交渉するのか。 社長以外に、相手の購買部門と対等に話せる人がいるか。いなければ、会社の受注は社長の在任期間と同じ長さしか保証されていないことになる。

「推進する人材がいない」は、オーナー会社ではもっと重い

先の調査で、アライアンスが進まない最大の理由に挙がったのは「推進する人材の不足」だった。これは売上が数百億円規模の会社の回答である。

オーナー会社では、その役を社長が一人で兼ねている。日々の受注、相手先との条件交渉、設備の判断、そして会社を残す準備。すべてが同じ一人の時間を取り合う。だから「いつか考える」が、何年も先に送られる。 能力の問題ではなく、時間の配分の問題である。

打てる手は、社長の時間を空ける形を先に作ることである。社内に番頭格を育てる、特定の領域だけ外部の経営者に任せる、株は持ったまま社長だけを外から迎える。最後の形については会社を売らずに、社長だけを外から迎えるに条件を整理した。

まとめ

売上の大半が1社に支えられていること自体は、会社を残せない理由にならない。見られているのは、その取引が切れない理由がどこにあるかである。会社の中にあるなら、集中は強みとして値段に乗る。

系列の枠を超えた再編が動き始めた業界では、これまで相手が一人しかいなかった会社に、別の相手が現れる可能性がある。そのときに備えておくことは、たった4つを紙に書くことから始められる。

当社は、後継者が決まっていない会社に外から経営者を迎える形の相談を受けている。後継者をお探しの方へもご覧いただければと思う。