会社を譲ったあと、その相手が数年で持ち株を次へ渡すことがある。方針が変わる、事業の優先順位が変わる、グループの組み替えが起きる。そのときの次の行き先を決めるのは、もうオーナーではない。
ただ、渡す前に打てる手はある。しかも、いちばん効くのは契約の条文ではない。会社を動かし続ける人が社内にいることである。その人がいれば、相手が持ち株を動かす場面でも、会社を会社のまま残す選択肢が相手の側に生まれる。
報道された事実
マールオンラインの報道によると、地盤改良工事を手がけるアートフォースジャパン(5072)が、連結子会社で住宅基礎工事事業を営む藤野興業(埼玉県川口市)の株式70%の全部を、同社社長の藤野拓也氏に譲渡する。譲渡予定日は2026年11月30日。アートフォースジャパンは2026年3月17日にこの70.0%を取得していたので、取得から約8か月での譲渡になる。譲渡価額は公表されていない。
藤野興業の数字は、売上高25億4000万円、営業利益4220万円、純資産1億5600万円(2025年3月期)。アートフォースジャパンは譲渡の理由として、市場の急速な変化に対応できる経営体制にすること、そして経営状況を熟知する藤野氏に譲ることが企業価値の向上につながると判断したことを挙げている。
ここから先は公開情報からの見方であり、個別の事情を知って書いているわけではない。
短かったことを責める話ではない。事業の方針は変わるし、変わったときにその会社を誰よりよく知っている人が社長の席にいた。だから会社は、分解されたり宙に浮いたりせずに、その人のもとに収まった。オーナーが自分の会社について考えるべきことは、ここにある。
「数年後に次へ動く」は、相手を間違えたから起きるのではない
譲った先で持ち株が動く理由は、たいてい会社の出来とは関係のないところにある。
事業会社の場合は、グループの重点分野が変わる。新しい経営計画で「この領域は自前でやらない」と決まれば、どれだけ利益が出ていても対象になる。買った当時の担当役員が異動すれば、社内で誰が面倒を見るかという話から変わってしまう。
投資ファンドの場合は、もともと預かった資金を一定の期間で返す約束で運用しているので、数年で次の相手に渡すことが前提に組み込まれている。これは方針変更ではなく設計である(この形は投資ファンドに会社を譲る、という形で詳しく書いた)。
つまり「次に動くかどうか」は、相手選びの精度だけでは決まらない。だから備えるべきは、動かないようにすることではなく、動いたときに会社が会社のまま残ることである。
いちばん効くのは、経営を続ける人が社内にいること
持ち株が動く場面で、新しい相手にとっていちばん重いのは「この会社を明日から誰が回すのか」である。
社長が外から送り込まれた人で、その人も一緒に入れ替わる前提なら、受け手は経営者ごと探さなければならない。手間がかかるぶん、会社を丸ごと引き受けるより、設備や取引先だけを部分的に引き取る話に流れやすい。そうなると会社の形は残らない。
逆に、現場と数字と取引先を全部わかっている人が社長の席に座っていれば、話はまったく変わる。会社ごと渡しても明日から回る。そして、その人自身が受け手になる道もできる。 今回の案件で株が渡ったのは、その会社の社長本人だった。
だから渡す前にやる価値があるのは、株の設計より先に、次の2つである。
- 社長の仕事のうち、自分しかできない部分を減らしておく。 オーナー個人に付いている取引や、頭の中にしかない判断の基準を、会社側に移す(社長個人に付いている取引を、会社に付け替えるで手順をまとめている)
- 社長以外に、会社を説明できる人を1人作る。 数字の背景と現場の事情を両方話せる人がいるかどうかで、相手が変わる局面の選択肢が増える
これは譲るための準備というより、会社が独立して立っているための準備である。結果として値段にも効くが、効き方が大きいのは値段より行き先のほうだと考えてよい。
契約で決めておける2つ
そのうえで、譲る契約の段階で入れておけるものが2つある。どちらも必ず通る条件ではないが、交渉の机に載せる価値はある。
1. 全部を一度に渡さず、少しだけ残す。 10%でも20%でも持っていれば、相手が次に渡すときに株主として話を聞ける立場が残る。完全に手を離れた会社について後から意見を言う方法は、基本的にない。
2. 先買権を入れる。 相手が持ち株を売るとき、同じ条件で自分(または後継者や社員側)が先に買い取れる権利である。
※先買権とは: 相手が持ち株を第三者に売ろうとするときに、まず自分に買い取る機会をくれるよう、あらかじめ契約で決めておく権利のこと。同じ条件で買い戻せるので、行き先が決まる前に一度こちらで止められる。
残した株にも先買権にも、資金が要るという弱点がある。だから実際に買い戻すためではなく、相手が次の行き先を決めるときに一度こちらへ相談が来る状態を作るための仕掛けと考えるのが現実的である。「知らないうちに決まっていた」を避けられるだけでも、社員と取引先への説明の仕方が変わる。
渡す前に、この3つを紙に書く
- いま自分が抜けたら、何が止まるか。 止まるものを1つずつ会社側に移す。残っている数が、会社が独立して立てるかどうかの目安になる
- 会社を説明できる人が、自分以外に何人いるか。 ゼロなら、譲る相手を選ぶ前にここから始める
- 相手が次へ渡すときに、自分はどう関わるか。 株を少し残すのか、先買権を入れるのか、何も持たないのか。決めておけば、契約交渉の論点として出せる
会社を残すというのは、1回の譲渡を成立させることではない。譲ったあと、会社がどこへ行っても会社のまま続くようにしておくことである。その状態を作るのに、いちばん時間がかかるのが人の部分だ。だから早く始めるほうがよい。
後継者をお探しの方への当社の考え方はこちらにまとめている。
