廃業は「何もしないで終わる」ことではありません。解散と清算という手続きで、そこにも費用と時間がかかります。そして手元に残る額は、決算書に載っている純資産とは一致しません。

だから「廃業か、譲渡か」は、気持ちの問題として先に決めるものではありません。廃業したときに手元に残る額と、会社を残したときに残る額を、同じ土俵で並べてから決めるものです。並べてみると、思っていたのと逆になることがあります。

この記事は、どちらかを勧めるものではありません。並べるために何を確かめればいいかを書いています。

廃業で出ていくもの

後継者が決まらないまま時間が経つと、「このまま静かにたたむのがいちばん迷惑がかからない」と考える方が多くいらっしゃいます。実際にそれが最善のこともあります。ただ、たたむ側にも出ていくものがあります。

  • 手続きそのもの:株主総会での解散の決議、清算人の選任、登記、債権の申し出の公告、税務申告。司法書士・税理士の費用と、数か月から1年以上の期間がかかります
  • 人:従業員に辞めてもらうための予告か、予告に代わる手当。長く勤めた方への対応は、規定の有無とは別に実務が生まれます
  • 場所と物:賃借している工場や事務所の原状回復(借りたときの状態に戻して返すこと)。設備の撤去や廃棄にはお金を払う側になります
  • やりかけの仕事:受注済みの納品義務。途中でやめる場合の相手との話し合い
  • 許認可:建設業や運送業などの許可の返納
  • 残った借入:清算して足りなければ、社長個人の連帯保証が残っていればそこに回ります

ここで多くの方が意外に思われるのが、資産は「帳簿の額」ではなく「売れる額」で現金になるという点です。10年使ってきた機械、専用に作った治具、在庫。帳簿に残っている簿価では売れません。土地と建物があればそこは残りますが、設備と在庫は想定より小さくなるのが普通です。

※ 清算配当とは:清算のあと、残った財産を株主(多くの場合オーナーご自身)に分けることです。この額が「廃業したときに手元に残る額」になります。帳簿の純資産から、上に書いた費用と、資産の目減りを引いたあとの金額です。

会社を残したときに残るもの

一方、会社を誰かに引き継いだ場合に残るのは、株式の対価だけではありません。

そして、株式の対価は清算配当より大きくなることがあります。買い手は「解散したら残る財産」を買うのではなく、「来年も再来年も続く利益」を買うからです。設備が古くても、同じことです(「設備が古いから、うちは無理だ」は、会社を残す話の邪魔になっていません)。

「うちは売れない」と見えている理由は、だいたい3つに分かれる

廃業を考えはじめる前に、「買い手が付かない」と思っていらっしゃる理由を分けてみてください。理由の多くは、売れないことではなく、まだ売れる形になっていないことです。

  1. 数字が実力を表していない — オーナー会社の決算書は税金を抑えるために作られています。役員報酬、生命保険、社長個人に関わる費用。これを足し戻した姿を用意しないと、買い手は実際より小さい会社として見ます(渡す前に「実力が見える説明」を用意する5項目)
  2. 判断が社長の頭の中にある — 見積もりの出し方、どの客にどこまで譲るか、職人の配置。これが紙になっていないと、買い手は「社長が抜けた翌月に止まる会社」として見ます(引き継ぎ書で渡るものと、渡らないもの)
  3. 会社に付いているものと、社長個人に付いているものが混ざっている — 土地、貸し借り、取引名義。ここがほどけていないと、買い手は値段を付けられません

この3つは、どれも時間をかければ直せます。直せるものを直さずに「売れない」と判断すると、本当は残せた会社をたたむことになります。

業績が落ちているときでも、並べて比べられる

「赤字だから、もう譲渡の話にはならない」と考える必要はありません。赤字の会社を買う買い手はいます。買う理由が、利益ではなく許認可・顧客・人・立地にある場合です。ただし、下がり続けている期間が長くなるほど、選べる形は減ります(業績が落ちているときに、会社を残す検討は進められるか)。

ここが、廃業と譲渡のいちばん大きな違いかもしれません。廃業はいつでもできます。譲渡は、残っている時間で形が変わります。後継者が決まらないまま過ぎる期間に、何が減っていくかは別の記事に整理しました(後継者が決まらないまま時間が過ぎると、会社の何が減るのか)。

先に確かめる4つと、その順番

並べて比べるために、この順番で確かめてください。

  1. 廃業したときに手元に残る額の見込み — 顧問税理士に、清算を前提とした試算を頼んでください。帳簿の純資産ではなく、設備と在庫を「売れる額」で置き直した試算です
  2. 実力が見える数字 — 直近3期について、役員報酬と社長個人に関わる費用を足し戻した利益
  3. 社長が1か月出られなかったとき、何が止まるか — これが、買い手が最初に見るところです
  4. 残っている時間 — ご自身が元気に判断できる期間。ここが2と3を直す時間の上限になります

1と2が出た時点で、比べられるようになります。多くの場合、1は想定より小さく、2は想定より大きく出ます。

社長を外から迎えて、会社を残すという形もあります

「買い手に渡す」以外にも形があります。株式はご自身が持ったまま、経営だけを外から来た社長に任せる。親族や社内に後継者がいないオーナー会社で、実際に取られている形です(会社を売らずに、社長だけを外から迎える)。

この形が成立する条件も、成立しない条件もあります。ただ、選択肢として並べておく価値はあります。廃業を考えるときに比べられるのが「売るか、たたむか」の2つだけだと、選べる形を1つ落としたまま決めることになるからです。

当社はPEファンド投資先や事業承継など、非公開の経営ポジションを扱っています。後継者が決まらないまま時間が過ぎている会社について、どういう形があるかは後継者をお探しの方へをご覧ください。