会社を譲る話で、金額まで固まったあとに出てきて話を止めるものは、だいたい決まっています。設備でも借入でもなく、人に関わるお金です。

残業代の払い方、社会保険の加入、就業規則と実際の運用のずれ、そして前の社長が口で約束した退職金や慰労金。この4つは、買い手の調査(デューデリジェンス)で高い確率で見つかります。そして見つかっても、価格が下がって終わりにはなりません。

ここが分かりにくいところです。建物の修繕のように「いくら下げます」で片づく話なら、オーナーの手取りが減るだけで済みます。しかし労務の積み残しは、いくらになるか今は分からないお金です。従業員が将来請求するかどうかで額が変わるので、買い手は金額を確定できません。確定できないものは値引きでは処理できず、契約書のなかで**「あとで問題になったら、元のオーナーが払う」**という形に置かれます。

つまり、整えないまま譲ると、**会社を渡したあとも数年、自分の責任として残ります。**だから先に整えます。この記事では、整える順番と、どこまでを自分でやり、どこから専門家に渡すかを書きます。

※デューデリジェンスとは: 買い手が、買う前に会社の中身を調べる作業のことです。決算書や契約書に加えて、従業員の労働条件や保険の加入状況も見ます。弁護士・会計士・社会保険労務士が分担して入るのが一般的です。

なぜ値引きでは終わらないのか

買い手の立場から見ると、労務の積み残しは3つの点で他の問題と違います。

**1つ目は、金額が確定しないこと。**未払いの残業代は、従業員が請求すれば支払う義務が生じますが、請求されなければ表に出ません。つまり「いくら」が決まらない。決まらないものは価格に織り込めません。

**2つ目は、1人分で終わらないこと。**残業代の計算方法が間違っていれば、それは1人の問題ではなく、同じ制度で働いている全員の問題です。1人が請求して認められれば、ほかの従業員も知ることになります。

3つ目は、買い手が直してから責任を問われること。買い手は買ったあと、労働条件を適正にします。そのとき過去の分をどう扱うかが問題になります。何もしなければ放置、精算すれば過去の誤りを認めることになる。買い手にとって気が重い作業です。だから買い手は契約書で元のオーナーに責任を残します。

この形は「表明保証」と呼ばれます。契約書に「労務に関して法令違反はありません」と書き、違っていたら元のオーナーが補償する。代金の一部を数年預けておく(エスクロー)形もあります。契約条項の読み方は買い手が2社以上並んだとき、何を見て決めるかでも触れました。

ここで大事なのは、整えてから譲れば、この条項の対象がそもそも減るということです。

整える4点

1. 残業代の払い方

中小企業でよく出てくるのは、次の3つです。

  • 固定の手当で残業代の代わりにしている。「営業手当3万円」に残業代の意味を持たせている場合、何時間分に相当するのかを就業規則や雇用契約書に書いていないと、手当とは別に残業代を払う必要が出てきます
  • **部長・課長を「管理職だから残業代は不要」として扱っている。**役職名ではなく、実際に経営に関わる権限があるか、勤務時間を自分で決められるか、待遇が相応かで判断されます。肩書きだけでは外れません
  • **タイムカードの時刻と実際の勤務がずれている。**始業前の準備や片づけが労働時間に入るかどうかは、争点になりやすい点です

この3つは、自分で判断しないほうがいい領域です。**社会保険労務士に見てもらい、「いまの払い方で何が足りないか」を書面で出してもらいます。**そのうえで、将来に向けて制度を直し、過去分については対応を決めます。

直したことを隠す必要はありません。買い手の調査で「2年前に見直しています」と説明できる状態は、何も手を付けていない状態よりずっと有利です。

2. 社会保険の加入

短時間で働く人、パート、親族の役員。この3つは加入の判断が分かれやすいところです。加入が必要な範囲は近年段階的に広がっていて、数年前の運用がそのまま続いている会社は、いまの基準に合っていない可能性があります。

ここは基準そのものが変わるので、覚えるのではなく確認する領域です。従業員名簿と勤務時間の一覧を作り、社会保険労務士に「いまの基準に照らして、加入すべき人が漏れていないか」を見てもらいます。作業は1〜2日で終わります。

親族の役員の扱いも、ここで整理します。実際には働いていない家族を役員にして報酬を払っている場合、買い手から必ず質問が来ます。その整理は会社と社長個人のお金が混ざったままでは、会社は渡せないと地続きの作業です。

3. 就業規則と、実際の運用のずれ

就業規則は、作った時期のまま止まっていることが多い書類です。見るのは文言の古さではなく、書いてあることと実際にやっていることが違っていないかです。

  • 有給休暇が、規則どおりに付与され、実際に取得されているか(取得できていない場合、未消化が将来の負担として残ります)
  • 退職金の規定があるなら、その計算どおりの金額を払えるだけの備えがあるか
  • 書いてある手当が実際には払われていない、あるいは逆に、払っているのに規則に無い

**危ないのは「規則にあるが運用していない」ほうです。**書いてあれば、従業員は請求できます。運用していないなら、規則を直すか、運用に合わせるか、どちらかに寄せます。

退職金の規定は特に確認してください。規定があり、長く勤めた従業員が複数いる会社では、簿外の負担として相当な額になることがあります。これは決算書の数字と実力の関係を整理する作業の一部でもあります(オーナー会社の決算書は、税金を抑えるために作られている)。

4. 社長が口で約束したこと

最後が、いちばん書類に残っていない領域です。

  • 「お前が辞めるときは退職金を出す」と言ってある
  • 「定年後も来てくれれば、この条件で」と話している
  • 社宅の家賃、通勤手段、休みの取り方を、本人と社長の二人の了解だけで決めている

これらは契約書も規則もないので、調査では出てきません。**出てくるのは、譲ったあとです。**新しい経営者は約束を知らないので、従業員から見れば「約束が破られた」ことになります。信頼が崩れるのはこの瞬間です。

やることは単純で、**紙に書き出すことです。**誰に、何を、いつ約束したか。そのうえで、残すものは制度にして規則に入れ、残さないものは本人に自分の口で説明します。ここを新しい経営者に代行させてはいけません。約束したのはご自身だからです。

従業員の処遇が譲ったあとどこまで守られるかは会社を譲ったあと、社員の雇用はどうなるかに整理しました。

整える順番と、かかる時間

4点を同時に始める必要はありません。順番があります。

順 やること 誰が 目安
1 従業員名簿・勤務時間・賃金台帳を揃える 社内 1〜2週間
2 社会保険の加入漏れを確認する 社会保険労務士 1〜2日
3 残業代の払い方を点検する 社会保険労務士 2〜4週間
4 就業規則と運用のずれを直す 社会保険労務士+社内 1〜3か月
5 口約束を書き出し、制度に入れる/説明する 社長本人 随時

**1番が終わらないと2番以降が始まりません。**そして1番でつまずく会社が実際にあります。勤務時間の記録が残っていない、賃金台帳が手書き、という状態です。この場合、まずは記録を取り始めることから始めます。記録がある期間が長いほど、買い手の調査は短く済みます。

全部を終えるには、半年から1年を見ておくのが現実的です。会社を譲る検討を始めてからではなく、検討の前に始められる作業なので、後継者が決まっていない段階でも進められます。

直せない部分があっても、譲れなくなるわけではない

ここまで読んで、「うちは全部当てはまる」と思われた方もいるかもしれません。それは珍しいことではありません。

重要なのは、全部を完璧にすることではなく、何がどれだけあるかを自分が知っていることです。買い手が最も警戒するのは問題の存在ではなく、売り手が自社の状態を把握していないことです。把握していれば、交渉のなかで先に出せます。先に出した問題は、調査で見つかった問題よりはるかに軽く扱われます。

誰に相談するかで出てくる答えが変わる点は会社を残す相談は、誰にするかで出てくる答えが変わるに書きました。労務の整理は社会保険労務士の仕事ですが、それが会社を譲る条件にどう響くかは別の専門領域です。両方を並べて考える段階になったら、後継者をお探しの方へもご覧ください。会社を残すための経営人材について、非公開で進めているご相談をお受けしています。