会社の行く末を考え始めた段階で、まだ何も決めていないのに**「社長、会社を売るんですか」と社員に聞かれる**ことがあります。調べ始めてから数か月のうちに起きます。
漏れて困る理由は、気まずいからではありません。人と売上が先に減って、会社を残せる条件が悪くなるからです。順番はいつも同じです。
社員が将来を不安に思って辞める。辞めたのが現場を分かっている人なら、仕事が回らなくなる。取引先が察して発注を少しずつ分散させる。売上が落ちる。その状態の決算書を買い手が見る。買い手が評価するのは「残る人」と「続く売上」なので、両方が減った会社は、価格も条件も下がります。
つまり情報管理は心情の問題ではなく、会社の値段の問題です。この記事は、漏れる経路を5つに整理して、それぞれの止め方をまとめたものです。
経路1:相談した専門家の数
一番多い経路です。しかも本人に悪気はありません。
顧問税理士、取引銀行の担当者、保険の営業担当、商工会の知り合い、同業の社長。相談した人数が増えるほど、漏れる確率は人数分ではなく、人数の掛け算で上がります。 それぞれの人が「信頼できる誰か一人」に話すだけで、輪が二乗で広がるからです。
特に注意したいのが次の2つです。
- 顧問税理士の事務所の中:先生ご本人は口が堅くても、担当の職員や事務の方に資料の作成を頼めば、そこで情報は共有されます。事務所として守秘を徹底しているか、担当者の範囲を限定できるかを、はっきり聞いておく必要があります
- 保険の営業担当:相続や事業承継を入口に営業している方は多く、話を聞いてくれます。ただしその方の仕事は保険を売ることなので、社長の承継の検討は、その方にとって商談の材料です。他の経営者への説明に「最近こういうご相談が増えていて」という形で使われることがあります
止め方は単純です。相談する人を先に決めて、増やさない。 そして士業であっても、秘密保持の約束を書面で交わします。「先生に失礼では」と思われるかもしれませんが、実務では普通のことです。
誰に相談するとどんな答えが返ってくるかは会社を残す相談は、誰にするかで出てくる答えが変わるに整理しました。
経路2:銀行
取引銀行には、いずれ必ず話すことになります。借入の契約や、社長個人の連帯保証を外す手続きで相手になるからです。ただし話す時期は選べます。
押さえておきたいのは、多くの銀行がM&Aの仲介や紹介を手数料の仕事として持っていることです。だから支店の担当者に「会社の将来を考えていて」と相談した時点で、それは相談ではなく案件の芽として扱われます。悪意ではなく、業務としてそうなっています。
起きることは2つです。
- 支店の中の情報になる。 担当者一人の胸にはとどまりません。稟議や引き継ぎの仕組みがあるためです
- 紹介の提案が来る。 提案自体は悪いものではありませんが、まだ方針が決まっていない段階で来ると、選べる形が銀行の持っている選択肢に寄ります
順番としては、方針が決まってから銀行に話すほうが有利です。 ただし融資の返済や既存の契約に支配権の変更に関する条項が入っている場合は、早めの相談が必要になります。先に契約書を確認しておくと、話す時期を自分で決められます(承継の前に確かめる「相手の承諾が要る契約」4種類)。
経路3:社内の動き。書類と、社長の予定表
社員は、言葉ではなく変化で気づきます。
- 決算書以外の資料を急に集め始める(株主名簿、不動産の登記簿、取引基本契約書の原本、従業員名簿)
- 経理に「過去5年分」を頼む
- 社長の外出が増え、行き先を言わない
- 見慣れない来客が、応接室に通される
- 社長が、普段使わない言葉を会議で使う(「企業価値」「将来の体制」)
このうち最初に気づくのは経理と総務です。資料を実際に出すのがその人たちだからです。番頭格の方がいれば、ほぼ確実に察します。
止め方は、資料集めを平常の業務に紛れる理由と頻度で進めることです。銀行提出用、保険の見直し、不動産の評価見直しなど、実際に理由のあるものに乗せます。そして一度にまとめて頼まない。
もう一つの考え方として、信頼している番頭格の方には、早い段階で正直に話してしまうという選択もあります。隠し続けるより安全な場合があり、社員への説明の設計も一緒に考えられます。誰にどの順番で伝えるかは後継者が決まったら、誰にどの順番で伝えるかにまとめています。
経路4:買い手候補への打診。業界が狭いほど速い
仲介会社に依頼すると、買い手候補へ会社の概要を伏せた形で打診が始まります。ここで使われるのがノンネームシートです。
※ノンネームシートとは:社名を出さずに、業種・地域・売上規模・従業員数・特徴などを1枚にまとめた資料です。買い手候補に「この会社に興味があるか」を聞くために配られます。関心を示した相手とだけ秘密保持契約を結び、社名を開示します。
問題は、名前を伏せても特定されることです。「北関東・従業員40名・電気工事・官公庁案件が中心・創業50年」まで書かれていれば、同業の社長には誰のことか分かります。業界が狭く、地域が限定されるほど、1枚で特定されます。
だから依頼する側がやるべきことは1つです。自社のノンネームシートを、自分の目で見る。 そして次を確かめます。
- この条件で検索したら、自社が出てこないか
- 同業の社長がこれを見て、自社だと分かる記述はどれか
- その記述は、本当に必要か(売上を「10〜20億円」の幅にするだけで特定は難しくなります)
さらに、打診先のリストも自分で見ます。 同業の中には、聞いたことを業界で話す人がいます。地場の会合で顔を合わせる相手なら、社長ご自身が一番よく分かっています。外してほしい相手を名指しで伝えるのは、依頼者の当然の権利です。
打診の相手を同業だけに絞る必要もありません。異業種の買い手が地方の会社を選ぶ理由のように、業界の外に相手がいる場合は、漏れる速さが変わります。
経路5:家族と、株を持っている親族
親族内の会話は、止めようがない代わりに、備えることができます。
- 子どもに「継がなくていい」と伝えた話が、配偶者から親族に伝わる
- 兄弟や従兄弟が株を持っている場合、その方の家庭にも情報が渡る
- 同業に勤めている親族が一人いれば、業界に直結する
株が分散している会社では、そもそも集約の相談を始めた時点で親族に検討が伝わります。順番の設計が必要になります(株式が分散した会社で、集約を先に終わらせる順番)。
もし漏れてしまったら
起きてしまった場合、やってはいけないのは嘘で否定することです。後で事実と分かったときに、社員が失うのは情報ではなく信頼のほうです。次に進めなくなります。
言えることは3つあります。いずれも事実なので、言っても後で矛盾しません。
- 「会社を長く残す方法をいくつか考えている。決まったことはない」(検討は事実、未決定も事実)
- 「決まったら、必ず先に伝える」(そして実際にそうする)
- 「雇用の条件を悪くするための検討はしていない」(これを言えるようにしておくことが、準備の本体です)
3つ目を言えるようにするには、買い手との交渉で雇用の扱いをどこまで契約に書けるかを知っておく必要があります(会社を譲ったあと、社員の雇用はどうなるか)。社員が知りたいのは会社の持ち主ではなく、自分の仕事が続くかどうかです。
まとめ
- 漏れて困るのは、人と売上が先に減り、会社の値段と残せる条件が下がるから
- 経路は5つ。相談した専門家の数、銀行、社内の書類と予定表、買い手候補への打診、家族と親族株主
- 相談する人を先に決めて増やさない。士業にも秘密保持を書面で
- 銀行は「方針が決まってから」。ただし契約書の確認は先に
- ノンネームシートと打診先リストは、必ず自分の目で見る
- 漏れたら否定しない。「決まっていない」「決まったら先に伝える」「雇用を悪くする検討はしていない」
当社は、公開されない経営者のポジションを扱っています。会社を残す形には、売る以外に株を持ったまま社長だけを外から迎える選択もあり、この場合は社員に伝える内容が変わります。後継者を探す段階からの進め方は後継者をお探しの方へにまとめてあります。
