会社を譲る相手として「投資ファンド」という選択肢を示されたとき、同業に譲る話とは別の種類の検討が要ります。

いちばん大きな違いは、ファンドが会社を持ち続ける相手ではないことです。数年かけて会社の価値を上げ、その先で別の相手に渡す。これが仕事の形なので、譲る側から見ると「相手は一度では決まらない」ことになります。

悪い話ではありません。渡すときに評価される会社にする動機が、相手の側に強く働くからです。ただ、数年後にもう一度相手が変わるという前提を知ったうえで決めるのと、知らずに決めるのとでは、確かめておくことが変わります。

ファンドとは、何をする会社か

まず仕組みを整理します。

※ 投資ファンドとは: 年金基金や金融機関、事業会社などから資金を預かり、その資金で会社の株式を買い、数年のあいだに会社の価値を高めてから、別の相手に売却して利益を出資者に返す会社です。会社を買って経営に関わるタイプのものは、一般にプライベート・エクイティ(PE)ファンドと呼ばれます。

ここで大事なのは、預かった資金には返す期限があるという点です。だから「何年で、どういう状態にして、誰に渡すか」が、買う前からおおまかに決まっています。

同業の会社に譲る場合は違います。買い手は自社の一部として持ち続けるのが前提で、期限はありません。同業の傘下に入ると何が残り、何が残らないかで書いたとおり、そこでは「自社のやり方に合わせてもらう」力が働きます。

ファンドの場合に働くのは別の力です。数年後に評価される会社にするという力です。設備投資や人の採用にお金を出す理由があるのは、そのためです。

「渡す前提」は、オーナーにとって何を意味するか

3つあります。

1. 投資が付きやすくなる

価値を上げてから渡す仕組みなので、売上や利益を伸ばす取り組みに資金が出ます。自己資金と借入の範囲で判断してきた会社にとっては、ここは大きな変化です。

2. 数年後に、従業員はもう一度変化を経験する

渡した時点で一度、数年後にもう一度。従業員から見れば2回の変化です。最初の相手を選ぶときに、次に渡る相手の姿まで想像しておく必要があるのはこのためです。次が同業の会社になるのか、別のファンドになるのか、上場を目指すのか。方針は買う側が持っています。聞けば答えられる質問です。

3. 経営の数字の見え方が変わる

毎月の数字の出し方、予算の作り方、報告の頻度。ここは確実に変わります。決算書が実力を映していない会社の場合、譲る前の準備そのものが重くなります。

誰が社長になるのか

ここが、オーナーにとっていちばん実務的な論点です。

**ファンドは、自分では経営しません。**投資を担当する人は、投資の専門家であって、現場を預かる経営者ではありません。だから会社を買ったあと、必ず「誰が経営するか」を決める必要があります。

形は3つです。

1. オーナーが続投する

しばらく社長を続けてほしい、と求められることは珍しくありません。会社を知っている人がいなくなると、価値を上げるどころではなくなるからです。ただし期間は有限です。何年という想定なのか、その後はどうするのかを、契約の話をする段階で聞いてください。

2. 社内の幹部が昇格する

番頭役の方がいる場合に取られる形です。ただし社長の席は、課長や部長の延長ではありません。後継者候補を何で見極めるかの観点は、相手がファンドでも変わりません。

3. 外から経営者を迎える

ファンドが投資先に経営者を入れる形は、よく取られます。このとき知っておいていただきたいのは、この層の経営者は求人サイトには出てこないということです。現職で経営の席にいる人を、個別に探して口説く形で動きます。中小企業が初めて外から経営者を探すときに書いたとおり、ここは大企業の採用とは別の仕事になります。

オーナーの側で確かめるべきことは、3つのうちどれを想定しているかです。「追って探します」のまま契約まで進むと、自分が辞めたあと誰が会社を見るのかが決まっていない状態で渡すことになります。

譲る前に確かめる5つ

  1. 保有期間の想定と、次に渡す相手の想定。 何年くらいを考えているか、その先は同業・別のファンド・上場のどれを想定しているか
  2. 自分はいつまで、どの立場で残るのか。 社長として残るのか、会長や顧問になるのか。報酬と決裁の範囲を紙に書く(譲ったあと自分はどこにいるか)
  3. 社長を外から入れるなら、いつ、誰が、どうやって探すのか。 着任までに何か月かかると見ているかまで聞く
  4. 従業員の雇用と待遇について、契約で守れる範囲。 ここは正直に申し上げて、守れる範囲は限られます。雇用の継続は書けても、数年後の組織の形までは書けません。だからこそ、次に渡る相手の想定を聞くことが従業員を守ることにつながります
  5. 株を全部渡すのか、一部残すのか。 一部を残せば、次に渡るときにもう一度対価を受け取る可能性があります。同時に、会社の先行きのリスクも残ることになります。どちらが良いかは、ご自身がその後も会社に関わるかどうかで決まります

向いている会社、向いていない会社

ファンドが価値を上げられるのは、伸びしろを説明できる会社です。利益が出ていること、そして「ここに手を入れればもう一段伸びる」という説明が成り立つこと。

逆に難しいのは、売上が社長個人の人間関係だけで立っている場合です。社長が退けば売上が落ちる会社は、誰が買っても同じ問題を抱えます。

ただしこれは「向いていない会社」ではなく、準備の順番の問題です。社長個人に付いている取引を会社に付け替える作業を先に済ませれば、選べる相手は増えます。

また、そもそも売らずに社長だけを外から迎える形もあります。株を持ったまま会社を残すという選択肢は、ファンドの話と並べて検討する価値があります。

よくある誤解3つ

1. 「ファンドは会社を分解して売る」

価値の上げ方には、事業を絞って立て直す型も、人と設備を足して伸ばす型もあります。**どちらの前提で買うのかは、相手に直接聞けば答えられる質問です。**不安を抱えたまま進める必要はありません。聞いて明確に答えられない相手なら、その一点で判断材料になります。

2. 「従業員は全員入れ替わる」

変わるのはまず経営の席です。現場の人員構成がその日に変わることは、通常ありません。一方で、経理や総務などの管理の仕事は、進め方が変わることがあります。ここも想定を聞いてください。

3. 「オーナーは譲った日に会社を離れる」

むしろ逆の依頼を受けることが珍しくありません。引き継ぎの期間として残ってほしい、と。いつまで、何をする立場で残るのかを先に決めておけば、ここは揉めません。

まとめ

  • ファンドは会社を持ち続ける相手ではなく、数年後に次の相手へ渡す仕組みで動いている
  • だから投資は付きやすく、同時に従業員は数年のうちに2回の変化を経験する
  • ファンドは自分で経営しないため、誰が社長になるかを必ず決める必要がある。「追って探します」のまま進めない
  • 確かめるのは5つ。保有期間と次の相手、自分の立場、社長の手当て、従業員について書ける範囲、株を全部渡すか
  • 「向いていない」と言われても終わりではない。多くは準備の順番の問題

ペルソナ株式会社は、オーナー会社に外から経営者を迎える仕事を扱っています。会社を残す形を一緒に考えたい方は、後継者をお探しの方へをご覧ください。