後継者が決まっているのに、会社を渡す話が進まない。その原因のひとつは、株でも税金でもありません。売上が、会社ではなく社長個人に付いていることです。
得意先が電話をかけてくる先は、会社の代表番号ではなく社長の携帯です。値段の最後の一声を決めるのは社長です。無理な納期を飲んでもらえるのは、相手の担当者が社長を信用しているからです。この状態で社長が抜けると、後継者が引き継ぐのは売上ではなく、売上が消えるかもしれない不安になります。
だから、後継者を探す前に手をつける仕事があります。取引を社長個人から会社に付け替えることです。時間はかかりますが、やり方は決まっています。
これは「属人化」という言葉で片付けてはいけません
まず、誤解のないように書いておきます。社長個人に取引が付いているのは、経営がずさんだったからではありません。それが一番強い営業の形だったからです。
中小企業が同業と戦うとき、使える武器は限られています。価格で勝てないなら、決定の速さと、約束を守った実績で勝つしかありません。社長が自分で出て行って、自分で決めて、自分で責任を取る。この形が一番速いし、相手にとっても安心です。30年それをやってきた会社の取引が社長に付いているのは、正しく経営してきた結果です。
問題はその形が、渡すときだけ不利に働くことです。磨き上げてきた武器が、そのまま引き継げない。だから「直す」のではなく「移す」仕事になります。
買い手も後継者も、ここを最初に見ています
承継の相手が誰であっても、この点は必ず確認されます。
同業や事業会社が買う場合、支払う金額の根拠は将来の利益です。その利益が社長個人の関係に乗っていると分かれば、価格を下げるか、社長に数年残ってもらう条件を付けるか、話を止めるかになります。社長に残ってもらう条件(残ることを前提に代金の一部を後払いにする形など)が出てくるのは、買い手が不安を価格ではなく時間で解決しようとしているからです。
外から社長を迎える場合も同じです。引き受ける側が最初に知りたいのは、「自分が来た日に、売上は残っているのか」です。残らないかもしれない会社の社長を引き受ける人は、報酬をいくら積んでも多くありません。買い手が引き渡し前に何を見ているかは会社を残したいなら、価格より先に用意しておく答えがあるに、後継者の席が引き受けられる形になっているかは社長の後継者は、選ぶ前に「引き受けられる席」にするに書きました。
つまりこの作業は、承継の準備というより、会社の値段そのものです。
第1段階:誰と誰の関係で仕事が来ているかを、紙に書く
最初にやるのは棚卸しです。売上の上位から順に、取引先ごとに次の3つを書き出します。
- 相手の窓口は誰か。 役職ではなく氏名で。相手の社長なのか、購買の担当者なのか、現場の工場長なのか。
- こちら側で、その人と話しているのは誰か。 社長だけなのか、営業担当も入っているのか。
- 直近1年で、その取引先に関する判断を誰がしたか。 値段、納期、クレーム対応、支払い条件の変更。
ここで見えるのは、たいてい想像より厳しい現実です。売上の上位3社が、社長と相手の社長の1対1だけで動いている。これが典型です。
この紙を作るときに、社員にやらせないことが大切です。「社長が承継を考えている」という情報は、こういう調査から漏れます。情報が広がる経路については会社を譲る検討は、だいたいこの5つの経路から漏れますにまとめました。最初の棚卸しは社長が一人で、手書きで構いません。
第2段階:同行する。ただし「紹介」で終わらせない
次に、社員を取引先に連れて行きます。ここで多くの会社が失敗します。紹介して終わってしまうのです。
「今度からこの者が担当します」と言って名刺を渡し、次からは社員が一人で行く。これだと相手は「社長が忙しくなったから若い人を寄越した」と受け取ります。何か大事なことがあれば、相手はまた社長の携帯にかけてきます。関係は移っていません。
移すために必要なのは、相手の前で、社員に決めさせることです。
- 同行したら、相手の質問に社員が答える。社長は黙っている
- 社員が答えに詰まっても、社長が代わりに答えない。「確認して明日返します」と社員に言わせる
- 値段の相談が出たら、「この件は彼が決めます」と社長が言う。そして本当に社員が決める
社長にとって、これは営業の同行ではなく権限を一つ渡す場面です。だから苦しい。目の前で下手な答えが出るのを見ながら黙っているのは、30年自分で決めてきた人にとって相当な我慢です。しかしこの我慢を飛ばすと、関係は動きません。
相手の立場で考えると分かります。相手が知りたいのは「この人は良い人か」ではなく、**「この人に言えば話が済むのか」**です。済むことを一度でも体験すれば、相手は次からその人に電話します。
第3段階:契約と記録を会社の名前に揃える
関係が動き始めたら、形を整えます。
- 注文が口約束や社長の携帯のメールで動いているなら、書面か会社のシステムに乗せる。 取引基本契約書がない取引先があれば、この機会に結びます。
- 請求・納品の窓口を、会社の代表番号と会社のメールアドレスに変える。 社長の個人携帯が公式の窓口になっている状態をやめます。
- 過去の経緯を記録に落とす。 「あの会社は月末の納品を嫌がる」「先代と取引が始まった」といった情報は社長の頭の中にあります。頭の中にある判断の基準を渡す作業については会社を渡す準備で一番時間がかかるのは、社長の頭の中にある判断ですで詳しく書きました。
ここで一つ注意があります。契約を結び直すときは、相手の承諾が要る条項が入っていないかを確認してください。会社の株主が変わったときに相手が契約を解除できる、という条項が新しく入ると、承継のときに不利に働きます。詳しくは会社を譲ると、取引先との契約が切れることがありますにまとめています。
第4段階:社長が抜けた状態を、先に試す
最後は検証です。やり方は一つしかありません。社長が実際にいなくなってみることです。
2週間、携帯を切って会社に行かない。これを一度やると、何が渡っていないかが正確に分かります。戻ってきたときに机に積まれている案件が、渡っていない部分です。
多くの社長がここで驚くのは、止まる案件が予想と違うことです。大きな取引先ではなく、金額の小さい、昔からの付き合いの会社で止まる。社長個人が長く世話をしてきた相手だからです。
この検証を、後継者が決まってからやるのでは遅い。決める前にやって、残った穴を埋めてから席を用意する。これが順番です。
どのくらい時間がかかるか
正直に書くと、取引先の数と社長の在任期間によります。目安として、上位の数社について関係が本当に移るまで、同行を始めてから1年から2年を見てください。
長いと感じるかもしれません。しかし後継者がいない原因は、人材不足ではないに書いたとおり、後継者が見つからない会社の多くは、人がいないのではなく会社が渡せる形になっていません。渡せる形にする作業のうち、最も時間がかかって、最も先に始められるのがこれです。株の集約や税の対策は専門家を入れれば進みますが、取引先との関係は社長本人しか動かせません。
時間が足りない場合は、全部をやろうとしないことです。売上の上位から、会社が傾くほど大きい取引先だけに絞ります。残りは引き継ぎ書と同行で、一定の水準まで持っていけば十分です。
まとめ
- 売上が社長個人に付いているのは、経営の失敗ではなく、中小企業が勝つための正しい形だった結果です
- ただし渡すときには不利に働きます。買い手も、外から来る後継者も、ここを最初に見ます
- 順番は、棚卸し → 相手の前で社員に決めさせる → 契約と記録を会社名義に揃える → 社長が抜けて試す
- 紹介で終わらせないこと。相手が知りたいのは「この人に言えば話が済むか」です
- 後継者を決める前に始めてください。1年から2年かかり、社長本人しか動かせません
当社は、PEファンド投資先や事業承継など、非公開の経営ポジションを扱っています。会社を残すために外から経営者を迎える選択肢については後継者をお探しの方へに、株を持ったまま社長だけを迎える形については会社を売らずに、社長だけを外から迎えるに整理しました。
