経営幹部のサーチは、要件定義から着任までおおむね4〜7か月かかる。工程ごとの内訳はCXOサーチの依頼の流れに書いたとおりで、短縮できる工程は限られている。

一方、投資後の最初の1年は、保有期間のなかで最も計画が詰まっている。この2つの時計を別々に回すと、100日計画が走り出す時期に席が空いたままになる。 クロージング後に要件定義を始めれば、着任は早くて翌年の春以降になる。

だからPEファンドのCXOサーチで最初に決めるべきは、要件の中身ではなくどの時点で着手するかである。そして着手点は、情報開示の制約と破談リスクによって、取れる手が変わる。

ディールの時計のどこで、何まで進められるか

サーチの工程を、ディールの進行に重ねると次のようになる。重要なのは、各段階で「候補者に何を言えるか」が違うという点である。言えることが増えるまで待つのではなく、言えない段階でできることを先に終わらせる。

ディールの段階 進められること 制約
検討初期・DD中 要件の輪郭づくり、市場にどういう人材がいるかのマッピング 社名は出せない。打診はしない
独占交渉期間 ロングリスト確定、匿名での初期接触 案件の特定を避ける。破談の可能性を伝える
SPA締結〜クロージング 社名開示のうえ本格面談、条件交渉 現経営陣・従業員への開示順序と衝突しない設計
クロージング後 着任、権限移譲 ここから始めると4〜7か月遅れる

DD中にできることは、意外に多い

社名を出さずにできる仕事が、サーチの工程のうち最初の2つを占める。要件定義(2〜4週間)と、市場にどういう人材が存在するかの把握である。

「製造業で、価格改定を通しきった経験があり、PE傘下での報告に耐える人」という条件で、市場に何人いて、何をしている人たちなのか。これはクロージングを待つ必要がない。 DDで事業を見ているのと並行して進められる。

ここを先に終わらせておくと、SPA締結後に始まるのは接触以降の工程だけになり、着任は実質2〜3か月前倒しできる。

独占交渉期間の接触は、設計しないと信用を失う

独占交渉に入ると、匿名での初期接触が可能になる。ただしここが最も事故が起きやすい。

候補者から見れば、案件の中身が分からないまま現職を動かす判断を迫られる。しかも破談すれば案件そのものが消える。この段階で「確度の高い案件です」と伝えて、後から消えると、その候補者は二度と出てこない。経営人材の市場は狭く、ファンド名はそこで記憶される。

  • 案件が確定していない段階であることを、最初に言う
  • 破談した場合に、同種の案件を継続して紹介する前提で話を進める
  • 現職に辞意を伝えるタイミングは、クロージングの確度が立つまで止めてもらう

選考が遅いこと自体が辞退を生む構造はトップタレントは待たないで扱っているが、確度の低い案件を確度が高いように見せることは、遅さより高くつく。

投資仮説から要件を引く

着手点が決まったら、次は要件である。ここで「優秀なCEO」から始めると要件が膨らみ、サーチは止まる(CFOの要件を積むほど採用は遅くなる)。

順序は逆で、投資仮説の各行から引く。 バリューアップ計画に並んでいる項目を縦に書き出し、1行ずつ「これを実行するのは誰か」を埋める。

投資仮説の行 実行する人
価格改定で粗利を+3pt ?
販路を2チャネル追加 ?
間接費の削減 現CFO
追加買収2件 ?
基幹システム入れ替え 現経営陣+外部

埋まらない行が残る。その行の集合が、採用要件である。 この手順を踏むと、要件は「機能」で書かれる。ポジション名から書くと、職務記述が一般論になり、誰でも当てはまる要件になってしまう。軸となる考え方はCXOサーチとは何かにまとめている。

「?」が多すぎる場合

空欄が5行も6行も出るなら、それは1人で引き受けられる範囲を超えている。このとき取れる手は3つで、どれを選ぶかで要件が変わる。

  1. 席を2つに分ける。 CEOとCOO、あるいはCEOとCFO。報酬の総額は上がるが、サーチの難易度は1席あたりで下がる
  2. 順番をつけて、1席目に「次を採れる人」を求める。 自分で経営チームを組める人を先に入れる。この場合、要件に「幹部採用の経験」が入る
  3. 最初の1年は現経営陣で回し、2年目に入れる。 1年目の施策を現経営陣で実行可能なものに絞り直すという、計画側の修正になる

3番目が選択肢であることを忘れると、1番目と2番目の間で延々と議論することになる。

保有期間のどこで入れるかで、同じ役職が別の仕事になる

着任時期が決まると、同じ役職名でも求めるものが変わる。

投資直後。 体制の立ち上げと、止めるべきものの切り分けが仕事になる。ここで必要なのは、不確実な情報のまま決める力と、現経営陣・従業員の信頼を短期間で得る力である。計画どおりに動かない前提で設計されている人が合う。

保有期間の中盤。 計画の実行そのものが仕事になる。初期の混乱は収まっているので、やり切る力と、数字を分解して進捗を管理する力の比重が上がる。

売却準備の局面。 買い手候補とその助言者に対する説明責任が中心になる。開示に耐える管理体制と、事業の説明を言語化する力が要る。

この違いは役職ごとにも出る。CFOは局面による差が特に大きく(CFOサーチは、同じ言葉で三つの別の仕事を指している)、COOは会社ごとの権限設計を先に決めないとサーチが始まらない(COOサーチは、要件定義より前に決めることがある)。

着手前に決めておく3つ

サーチを依頼する前に、ファンド側で決着させておく。決まっていないまま始めると、工程の途中で止まる。

1. 誰が決めるのか。 投資担当者か、投資委員会か、就任予定の社長か、現経営陣か。候補者から見て意思決定者が見えない選考は、最終局面で辞退に転じる。面談の設計は、ここが決まってからしか組めない。

2. 破談したときの扱い。 クロージング前に接触した候補者を、どうするのか。他の投資先に引き継ぐのか、サーチ会社に預けるのか。先に決めておけば、候補者に正直に話せる。

3. オファーの権限。 報酬の上限と、株式インセンティブの枠を、どこまで現場の判断で提示できるか。「持ち帰って確認します」が2回続くと、トップ層の候補者は離れる。

まとめ

  • サーチは4〜7か月かかる。クロージング後の着手では、保有期間の1年目が人待ちになる
  • 要件定義と市場のマッピングは、社名を出さずにDD中から進められる。ここを先に終える
  • 独占交渉中の接触は、確度を実際より高く伝えないこと。狭い市場でファンド名が記憶される
  • 要件は投資仮説の各行から引く。空欄の集合が採用要件であり、ポジション名から始めない
  • 着任時期(投資直後・中盤・売却準備)で、同じ役職が別の仕事になる
  • 着手前に「誰が決めるか」「破談時の扱い」「オファーの権限」を決着させる

当社はPEファンド投資先を含む非公開の経営ポジションを扱っている。投資先の経営体制づくりについてはPEファンド投資先の採用にまとめている。