会社を譲る話が止まるのは、価格が折り合わないときだけではありません。取引先や銀行との契約に「株主が変わるときは、こちらの承諾を得てください」と書かれていて、その一文に気づくのが遅れたときです。
この一文は、売上の大きい取引先との基本契約、銀行の借入契約、工場や店舗の賃貸借契約、システムやリースの契約に入っていることがあります。入っていれば、承諾をもらうまで譲渡を完了できない、あるいは完了できても相手が契約を解約できる状態になります。
やることは難しくありません。契約書を集めて、その一文があるかどうかを先に読む。 これだけです。ただし、順番を間違えると「まだ誰にも言っていないのに、話が漏れる」という別の問題が起きます。この記事は、何を調べ、どの順番で動くかを整理したものです。
※チェンジ・オブ・コントロール条項とは:会社の支配権(株主)が変わったときに、契約の相手方が承諾する権利や、契約を解約できる権利を持つと定めた条項です。英語の頭文字でCOC条項とも呼ばれます。「支配権の異動」「株主の変更」「経営権の移転」といった見出しで書かれていることもあり、必ずこの名前で載っているわけではありません。
なぜ、そんな条項が入っているのか
相手は、あなたの会社の名前と取引しているのではありません。誰が株を持ち、誰が社長をしているかを見て、取引する相手を選んでいます。
特に次のような取引では、相手が「株主が変わるなら、もう一度考えたい」と思う理由がはっきりあります。
- 大手メーカーの下請け・OEM供給:図面や仕様が相手の資産です。株主が変わり、その先に競合がいるかもしれない会社へ図面が流れることを、相手は警戒します
- 代理店・販売店・フランチャイズ:地域や商品を任せる契約です。任せる相手が変わるなら、任せ方を見直したい
- 共同開発・技術提携:相手の技術が関わるため、株主の交代は相手の技術管理の問題になります
- 銀行の借入:株主が変わると、返済の見通しの前提が変わります
つまりこの条項は、嫌がらせで入っているのではなく、相手にとって合理的な理由があって入っています。 だから「言わずに進める」は選択肢になりません。言う時期を設計する話になります。
承諾が要る契約は、だいたいこの4種類
会社ごとに違いますが、調べる先はこの4つから始めれば大きく外しません。
1. 取引先との基本契約(売上・仕入の上位)
売上の上位5社と、仕入の上位5社。この10社の基本契約書を最初に読みます。「取引基本契約書」「売買基本契約書」「業務委託基本契約書」といった題名のものです。
条項の見出しは「契約上の地位の譲渡等の禁止」「支配権の異動」「届出事項の変更」のいずれかにあることが多いです。本文に**「株式の過半数」「議決権」「実質的支配」**という言葉が出てきたら、そこが該当箇所です。
2. 銀行の借入契約
金融機関からの借入では、支配権の変更が期限の利益喪失事由に挙げられていることがあります。
※期限の利益喪失とは:「毎月いくらずつ、何年かけて返す」という分割の約束が外れ、残額を一括で返すよう求められる状態のことです。実際には直ちに一括請求に至らず、事前に相談して承諾を得る形で進むのが通例ですが、契約上その権利が相手にあることは押さえておく必要があります。
銀行には、どのみち早い段階で相談することになります。社長個人の連帯保証を外す手続きも同じ相手との話なので、社長個人の連帯保証を外す段取りとまとめて進めるのが実務的です。
3. 不動産の賃貸借
工場、倉庫、店舗、事務所。借りている建物の賃貸借契約に「賃借人の支配権が変わるときは賃貸人の書面による承諾を要する」と書かれている場合があります。移転できない設備が入っている建物だと、ここが実質的に最も強い条項になります。
あわせて確認したいのが、社長個人が所有する土地や建物を会社に貸している場合です。契約書がない、賃料が相場と大きく違う、口約束で更新している——このいずれかであれば、譲渡の前に書面にしておく必要があります。買い手から見ると、会社が使い続けられるかどうかが分からない状態だからです。
4. システム・ソフトウェア・リース
基幹システム、会計ソフト、生産管理システム、複合機やサーバーのリース。これらのライセンス契約・リース契約には、譲渡や支配権の変更を制限する条項が入っていることがあります。金額は小さくても、止まると業務が止まるので、優先度は低くありません。
そのほか、見落としやすいもの
- 補助金・助成金:交付の条件に、一定期間の事業継続や財産の処分制限が付いていることがあります。株主の変更で返還義務が生じる類型があるため、交付決定通知書を確認します
- 許認可:これは契約ではなく行政の問題ですが、譲る形によって引き継げるかどうかが変わります。会社ごと渡すか、事業だけ渡すかで、許認可の扱いが変わる話にまとめてあります
「株式譲渡だから契約はそのまま」が、半分しか正しい理由
会社ごと渡す(株式譲渡)場合、契約の当事者は会社のままなので、契約は原則としてそのまま続きます。 相手に一本ずつ承諾をもらう必要はありません。これは株式譲渡の大きな利点です。
一方、事業だけ渡す(事業譲渡)場合は、契約を一本ずつ新しい会社に巻き直すため、原則としてすべての相手の同意が必要になります。
ここで逆説が起きます。「株式譲渡なら契約を気にしなくていい」と思って準備を省くと、COC条項が入っている契約だけが例外として残り、しかもそれが一番大事な取引先の契約だったということが起こります。株式譲渡を選ぶからこそ、どの契約が例外なのかを特定する必要があるのです。
なお、社長だけを外から迎えて株は持ち続ける形では、多くのCOC条項は作動しません。条項の引き金は議決権の移動であり、代表者の交代だけでは該当しないことが通例です。ただし「代表者を変更したときは届け出る」という義務を定めた契約はあるため、その確認は必要です。この形自体の論点は株を持ったまま社長を外から迎える条件に書いてあります。
調べる順番
一度に全部は読めません。この順でやります。
- 契約書を物理的に集める。経理の棚、社長の机、顧問税理士の手元、銀行の金庫。中小企業では、売上上位の取引先の契約書が見つからないことがむしろ普通です
- 見つからなかった契約を一覧にする。「契約書がない」は、それ自体が整理すべき項目です。相手に再発行を頼む前に、注文書と請書で取引の根拠がどう成立しているかを確認します
- 売上・仕入の上位から順に、該当条項の有無だけを判定する。中身の交渉はまだしません。〇か×かを一覧にするところまでです
- 〇が付いた契約を数える。この数が、これから相手に話す件数です
3番は、弁護士に依頼すると早く正確に終わります。会社を残す相談は、誰にするかで出てくる答えが変わりますに相談先の違いを整理しましたが、この作業に関しては、M&Aの実務を扱っている弁護士が適任です。
相手に話す時期は、「伝える順番」と衝突する
ここが実務でいちばん難しいところです。
承諾をもらうには、相手に会社を譲ることを話さなければなりません。しかし早く話せば、話は広がります。取引先の担当者から同業に伝わり、社員の耳に入る。これは後継者が決まったら誰にどの順番で伝えるかで扱った問題と、正面からぶつかります。
衝突を解くやり方は、次の3つです。
ひとつめは、条項の有無を相手に聞かずに確かめること。 契約書を読めば分かることを、相手に確認しないこと。これだけで、話す必要のある相手の数が大きく減ります。
ふたつめは、譲渡の契約で「いつまでに承諾を取るか」を決めておくこと。 承諾を譲渡完了の前提条件にするのか、完了後に取るのか。前者なら、相手に話す時期は譲渡契約を結んだ後になります。後者なら完了後です。どちらにしても、買い手との契約を結ぶまでは取引先に話さなくて済む設計が可能です。これを買い手と先に決めます。
みっつめは、話す相手を絞ること。 承諾が必要な先のうち、本当に話すべきは「その契約が切れると会社が回らなくなる先」です。条項があっても、代替が効く取引なら、優先度は下がります。
先に手を打つと、何が守れるのか
この準備を譲る前に終えておくと、三つのことが守れます。
価格が守れます。 買い手から見て、主要取引先の契約が続くかどうか分からない会社は、その不確実性の分だけ価格を引きます。あるいは、代金の一部を後払いにする条件を付けてきます。代金の受け取り方が変わると手元に残る額も変わるため、譲る対価の受け取り方の論点にも波及します。
時期が守れます。 承諾の取得に時間がかかると、譲渡完了が後ろにずれます。決算期や、ご自身の体調や年齢で決めた時期があるなら、ここは早く動く理由になります。
取引先との関係が守れます。 承諾を求める連絡が、相手にとって突然でなくなります。先に条項を把握していれば、どの相手にいつ何を話すか、こちらで決められます。順番を相手に握られないということです。
まとめ
会社を譲る準備として、契約書を読む作業は目立ちません。価格の話でも、後継者の話でもないからです。それでも、止まるときはここで止まります。
やることは三つです。売上・仕入の上位から契約書を集める。「株主が変わるときは承諾を要する」という一文があるかだけを判定する。〇が付いた先について、いつ誰に話すかを買い手と決める。
契約書が見つからない、条項の読み方が分からない、という段階で止まっている会社は少なくありません。それは準備ができていないということではなく、まだ着手していないだけです。着手する順番さえ決まれば、数週間で終わる作業です。
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