後継者が決まらないまま時間が過ぎている会社は、同じ場所で待っているわけではありません。 業績が落ちていなくても、渡せる形からは毎年少し遠ざかっています。

減っていくのは利益ではなく、次の4つです。投資の判断、幹部の年齢構成、借入の組み方、そして社長の頭の中にしかない判断の量。どれも決算書には出ません。だから「まだ大丈夫」と読めてしまいます。

この記事は、不安を煽るために書いたものではありません。何が減っているのかが分かれば、止める手が打てます。 止め方のほうを後半に書きました。

1. 投資の判断が、静かに止まる

設備を買うか、人を採るか、新しい工場を借りるか。この判断は、金額ではなく回収期間で決まります。7年で回収する設備を買えるかどうかは、7年後にこの会社が誰のものかが見えているかどうかで変わります。

後継者が決まっていない社長は、意識して渋るわけではありません。「自分の代で終わるかもしれない」という前提が入ると、長い回収の案件が自然に後回しになります。 1年ではほとんど差が出ません。差が出るのは5年目以降です。同じ業界で承継の形が決まっている会社は、そのあいだ普通に投資を続けています。

この差は、買い手から見ると分かりやすい形で出ます。設備が古い、システムが入っていない、人が増えていない。価格の話になったとき、ここが効きます。

2. 幹部の年齢が、社長と一緒に上がる

多くのオーナー会社では、社長を支えてきたナンバー2やベテランの幹部が、社長とほぼ同世代です。長く一緒にやってきたのだから当然のことです。

問題は、この構成のまま時間が過ぎると、社長が退く時期と幹部が退く時期が重なることです。5年待てば、後継者候補として考えていた幹部も5歳年を取ります。本人の意思は変わらなくても、引き受けられる年数が短くなります。

そしてこの層が抜けると、渡す相手が社内にいなくなるだけでなく、渡す側の支えもなくなります。外から経営者を迎える場合でも、社内を知っている人が一人も残っていない状態では着任後が成立しません。詳しくは社長一人ではなく、経営幹部の年齢をまとめて見るに書きました。

3. 借入の組み方が変わってくる

金融機関が見ているのは、今期の利益だけではありません。返済が終わるまでこの会社が続くかどうかです。返済期間が10年の融資は、10年後の経営体制を前提にしています。

後継者が決まっていない状態が続くと、長い期間の資金が組みにくくなることがあります。借りられなくなるという話ではなく、期間が短くなる、条件に話が付く、設備資金の相談が運転資金の相談に変わるといった形で現れます。結果として、1つ目に書いた投資の話がさらに難しくなります。

社長個人の連帯保証も、この時間の中で論点になります。保証は会社を譲っても自動では外れません。外す手順には時間がかかるので、早く始めたほうが選べる形が多くなります(社長個人の連帯保証は自動では外れない)。

4. 社長の頭の中に、渡せないものが貯まり続ける

これが最も見えにくく、最も重い変化です。

社長が現場で判断を続けている期間が長引くほど、判断の基準が社長の中に蓄積されます。この客はいくらまで値引きしていい、この職人はこういう段取りで動く、この取引先は年度末に無理を言ってくる。どれも正しい判断ですが、紙にはなっていません。

渡せる会社とは、社長がいなくても判断が回る会社です。社長が頑張っている期間が長いほど、会社は良くなりますが、渡しにくくもなります。この矛盾があるために、「あと3年は自分でやる」という選択が、3年後の承継を3年分難しくします。

棚卸しの進め方は社長の頭の中にある判断を渡す4段階にまとめています。

「業績が回復してから」が効かない理由

承継の検討を先に延ばす理由として最も多いのが、「いまは業績が落ちているから、回復してから」です。

気持ちは分かりますが、ここまで見てきたとおり、待っているあいだに減るのは業績ではなく、渡せる形そのものです。 業績が戻っても、幹部の年齢は戻りません。止めた投資の5年分も戻りません。社長の中に貯まった判断は、むしろ増えています。

業績が落ちている局面でも取れる形はあります。そのときに選べる選択肢を業績が落ちているときに、会社を残す検討は進められるかで整理しました。

時間は、味方にもできます

同じ5年でも、決めてから過ごす5年は逆向きに働きます。5年あれば、次のことが順番に終わります。

  • 社長の仕事の棚卸し。 渡すもの、残すもの、やめるものに分ける
  • 数字の整備。 オーナー会社の決算書は税負担を抑える形で作られています。実力が見える説明を作るには1〜2期かかります
  • 幹部の若返り。 一人採って育てるには、どんなに急いでも3年かかります
  • 株の集約。 分散した株を集めるのは、相手の都合に左右されるので時間が必要です
  • 外から来る人の慣らし。 役員として1年置いてから社長にする形が取れます

5年の逆算の考え方は後継者探しのタイミングに書いてあります。

今日できる、3つのこと

決断は要りません。紙を3枚つくるだけです。

  1. 社長の1週間を書き出す。 自分が判断したことを、金額や相手とあわせて並べる
  2. 幹部の年齢を並べる。 役職ではなく生年で書く。5年後、10年後の欄も作る
  3. 株主名簿を確認する。 誰が何株持っているか、連絡が取れるか

この3枚が揃うと、何が足りないかが自分で見えます。相談に行くときも、この3枚があるかどうかで話の深さが変わります。

まとめ

  • 後継者が未定のまま過ぎる時間は、中立ではない。投資・幹部の年齢・借入の期間・暗黙知の4つが毎年変化する
  • どれも決算書に出ないので、「まだ大丈夫」と読めてしまう
  • 「回復してから」では、回復しても幹部の年齢と止めた投資は戻らない
  • 決めてから過ごす5年は、棚卸し・数字の整備・幹部の若返り・株の集約が順番に終わる
  • 今日できるのは、社長の1週間・幹部の生年・株主名簿を紙にすること

後継者を社外から迎えるという選択については、後継者をお探しの方へにまとめています。