売上が落ちている、利益が薄くなった。この状態で会社の行く末を考えはじめると、たいてい最初に浮かぶのは「もう少し戻してから相談しよう」という判断です。

結論から申し上げると、**業績が落ちていても会社を残す道はなくなりません。ただし選べる相手と形が変わり、待っている間に狭くなっていきます。**戻してから、が成立するのは、戻す打ち手がすでに手元にあって、実行する時間と人がいる場合に限られます。

以下、何が狭くなるのか、下がっている局面で現実に取れる形は何か、そして今期のうちに用意しておくものを順に書きます。

「回復してから」が難しい3つの理由

戻してから相談する、という判断自体は自然です。ただ、次の3つが同時に進みます。

1つめは、社長ご自身の時間です。 会社を残す検討は、相手探しから引き継ぎの完了まで、短くて1年、込み入った会社だと3年かかります。70歳で「あと2年戻してから」と決めると、実際に動き出すのは72歳、終わるのは74〜75歳になります。体調や気力が落ちてからの引き継ぎは、本人にも後継者にも負担が大きい。

2つめは、設備と人の更新です。 業績が落ちている時期は、設備投資と採用を止めます。それ自体は正しい判断ですが、止めた年数の分だけ、引き継ぐ側から見た「これから必要になる投資額」が増えます。買い手は、その投資額を価格から差し引いて考えます。

3つめは、落ちている理由が市場側にある場合、待っても戻らないことです。 顧客の業界そのものが縮んでいる、法改正で需要の形が変わった、といった原因は、社内の努力では戻せません。

落ちている原因を、まず3つに分ける

取れる手は、原因によって変わります。決算書の数字を見る前に、原因を次の3つに分けてください。

① 市場が縮んでいる 主要顧客の業界が縮小している、人口減で地域の需要が減っている、など。これは自社の努力では戻りません。この場合、会社単独で残すことより、どこかの傘下で事業を続けることのほうが現実的になります。

② 社内の仕組みが古くなっている 受注の取り方、原価の管理、見積もりの精度、人の採用と育成。どれも直せますが、直すには人と時間が要ります。社長が現場を回しながら同時にやるのは、実際にはかなり難しい。

③ 社長の時間が足りていない 営業も見積もりも採用も社長が見ている会社では、社長の稼働がそのまま売上の上限になります。年齢とともに稼働が下がると、売上も下がります。これは経営が悪いのではなく、構造の問題です。

②と③が原因なら、会社を残す形のなかに「直す人を入れる」という選択肢が入ってきます。

下がっている局面で、現実に取れる4つの形

形1. 同業に譲る

もっとも相手が見つかりやすい形です。同業は事業の中身を理解しているので、業績が落ちていても「なぜ落ちたか」が伝わります。一方で、重なる機能(事務所、間接部門、重複する取引先)は整理されます。残るものと残らないものを先に分けておくことについては、「会社を残したい」の中身を、譲る前に4つに分けておくに書きました。

形2. 異業種・隣接業種の買い手に譲る

同業より価格が出ることがあります。買い手から見ると、自社に無い許認可・技術者・顧客基盤を一度に手に入れられるからです。**業績が落ちていても、許認可や有資格者、長年の取引先は目減りしません。**この形については会社を譲る相手は、同業の中にしかいないわけではないをご覧ください。

形3. 株は持ったまま、社長だけを外から迎える

原因が②社内の仕組み、③社長の時間にある会社で成立しやすい形です。会社の所有(株)はオーナーに残したまま、経営を担う人を外から迎えます。業績が落ちている局面では、「直す仕事」が明確にあるため、むしろ引き受け手に意味が伝わりやすいという面があります。

ただし成立条件があります。役員報酬の水準、権限の渡し方、オーナーがどこまで口を出すか。この3つが曖昧なまま始めると、1年ほどで壊れます。会社を売らずに、社長だけを外から迎える|株を持ったまま会社を残す形が成立する条件と、壊れる条件に詳しく書いています。

形4. 落ちている事業だけを切り離す

会社全体ではなく、採算の悪い事業だけを譲る、あるいは畳む形です。残る事業の利益率が上がるため、**その後の選択肢が広がります。**ただし、会社ごと渡す(株式譲渡)のか事業だけ渡す(事業譲渡)のかで、許認可の扱いが変わります。

※株式譲渡と事業譲渡の違い: 株式譲渡は、会社そのものの持ち主が変わる形です。会社が持っている許認可や契約はそのまま残ります。事業譲渡は、会社の中の特定の事業だけを売る形で、許認可は原則として引き継げず、買い手側で取り直しになります。建設業や運送業のように許認可が事業の前提になっている会社では、ここで選べる形が先に決まります。

詳しくは会社ごと渡すか、事業だけ渡すか|許認可のある会社では、選べる形が先に決まっているをご覧ください。

下がっているときほど、数字の説明が効く

業績が落ちている会社ほど、決算書をそのまま見せたときと、説明を添えたときの印象差が大きくなります。

オーナー会社の決算書は、税負担を抑える形で作られていることがほとんどです。社長の役員報酬、社用車、保険、ご家族への給与。これらは会社の実力とは別の判断で決まっています。落ちている年に大きな一時的支出が重なっていれば、それも実力とは別です。

ここを整理して渡すと、相手は実力の水準を読み違えずに済みます。やり方はオーナー会社の決算書は、税金を抑えるために作られている|渡す前に「実力が見える説明」を用意する5項目にまとめました。

あわせて、**落ちた理由を自分の言葉で説明できるようにしておくこと。**これが最も効きます。「主要顧客の設備投資が3年止まっている」「職人の採用が止まって受注を断っている」。原因がはっきりしている会社は、買い手にとって読みやすく、価値を作り直す前提で検討してもらえます。この視点は「うちは単独では続けられない」は、買い手が探している条件かもしれないでも扱っています。

社員と取引先には、まだ言わないでいい

検討を始めた段階で社内に伝える必要はありません。むしろ、相手も形も決まらないうちに漏れると、社員の不安と取引先の警戒だけが先に走ります。

一方で、検討は意図せず漏れます。金融機関への相談、同業への打診、社内の限られた人への相談。経路はある程度決まっているので、先に把握しておくほうが安全です。伝える順番と、雇用について契約で守れる範囲は、後継者が決まったら、誰にどの順番で伝えるかと会社を譲ったあと、社員の雇用はどうなるかに書いています。

今期のうちに決めておく、たった1つのこと

全部を決める必要はありません。今期のうちに決めておくとよいのは、**「何年後までに、自分は会社の意思決定から離れているか」**の1つだけです。

この1点が決まると、逆算して今やることが決まります。3年後なら、来期には相手探しか、経営を担う人の検討が始まっている必要があります。5年後なら、仕組みを直してから渡す余地があります。時間の逆算については後継者探しのベストなタイミングとは?外部招聘を成功に導く「5年逆算」の法則をご覧ください。

業績が落ちている局面は、選択肢が無くなる局面ではありません。選択肢の中身が変わる局面です。変わったあとの選択肢を知らないまま待つことだけが、本当に減らしてしまう判断になります。

当社は、後継者を外から迎える形での事業承継をお手伝いしています。相手探しの前に、どの形が自社に合うかを整理する段階からでも構いません。後継者をお探しの方へをご覧ください。