買い手候補が2社、3社と並ぶと、手元に残る比較材料はたいてい金額だけになります。仲介会社から届く表も、金額の欄が一番目立つように作られています。
ただ、提示額の高さは「渡したあとに会社をどれだけ変えるつもりか」とつながっています。 高い額を出せる買い手は、その額を回収できる計画を持っているからこそ出せる。つまり金額の差は、変化の大きさの予告でもあります。ここを読めると、比べ方が変わります。
金額は「買い手が作れると思った利益」の裏返し
買い手は、いまの決算書の数字で値段を決めていません。自分たちが入ったあとにこの会社がいくら稼げるかを計算して、そこから逆算して提示額を作ります。
だから、同じ会社に対して提示額が1.5倍違うことは普通に起きます。差の中身は、だいたい次の3つです。
- 本業の重なり方。仕入や物流を自社と一緒にできる買い手は、その分だけ利益が増える計算ができます
- 値上げや取引条件の見直しを前提に置いているか
- 人の体制をどう変えるつもりか。管理部門を親会社に寄せる前提なら、その分の費用が減る計算になります
つまり、高い額の裏側には必ず「そのために変えるもの」があります。金額を見たら、次に聞くことは一つです。「その金額は、何がうまくいくと成り立つ計画ですか」。 この問いに具体的に答えられる買い手は、計算が実在します。答えが曖昧なまま高い額が出ているときは、あとで条件が下がることが多いです。
価格以外に差が出る5つの軸
比べるときに、金額と並べて見ておく軸です。
1. 買収のお金が、どこから出るか
自己資金で買うのか、銀行から借りて買うのかで、渡したあとの会社のお金の使い方が変わります。
※借入で買うとは: 買収のための資金を金融機関から借り、その返済を買った会社が生む利益やキャッシュでまかなう形のことです。悪い形ではなく、広く使われています。ただし返済の予定が先に決まるため、設備投資や採用の判断に、返済という優先順位が一つ増えます。
自己資金で買う買い手のほうが、投資の自由度は残りやすい。一方で借入を使う買い手は、同じ会社でも高い額を出せることがあります。どちらが良いかではなく、「返済の予定が、やりたかった設備投資と両立するか」を確かめる話です。
2. 1社として残すか、束ねる中に入れるか
会社をそのまま独立した1社として運営する買い手と、グループの中に統合して管理部門や仕入をまとめる買い手がいます。社名・従業員の所属・取引先との契約の扱いが、ここで大きく分かれます。
同業の傘下に入る場合に何が残り何が変わるかは「会社を残したい」の中身を、譲る前に4つに分けておくに、同業を集めて束ねている会社の場合は同業を集めて束ねている会社に譲る、という形に書きました。
3. 社長の席を、誰にする算段か
ここは金額より先に確かめる価値があります。買い手の案は、おおむね3通りです。
- オーナーに数年残ってもらう(引き継ぎ期間として1〜3年を想定していることが多い)
- 親会社から人を送る
- 外から経営者を迎える
どの案を持っているかで、会社の中で起きることが変わります。親会社から人が来る場合は、その人が決められる範囲を聞いておく。外から迎える場合は、人が決まるまでの期間と、その間は誰が決めるのかを聞いておく。ここが空白のまま契約まで進むと、渡したあとに判断が止まる時期ができます。
株を持ったまま社長だけ外から迎える形もあります(会社を売らずに、社長だけを外から迎える)。買い手を比べる前に、そもそもこの形が合うかを考えておくと、選択肢が増えます。
4. 交渉の席にいる人が、決める人か
面談に出てきた担当者が最終決定者とは限りません。買い手側の決裁が、投資委員会・親会社の稟議・取締役会のどこにあるかを聞いておきます。
確かめ方は簡単です。「この条件で進めるとして、御社の中で最後に承認するのはどなたですか」。 ここが遠い買い手は、合意したはずの条件が後から変わる確率が上がります。悪意ではなく、承認の過程で修正が入るからです。
5. 前に買った会社が、いまどうなっているか
買い手に過去の買収があるなら、社名を聞きます。そして可能なら、その会社の社員に会わせてもらうよう頼みます。 断られてもかまいません。断り方に情報があります。
見るのは業績ではなく、社名が残っているか、当時の社員が残っているか、社長が誰になっているかです。買い手が言う方針より、実際にやったことのほうが先の予測に使えます。
金額以外の条件も、同じ表に並べる
金額が同じでも、次の条件で手元に残るものと渡したあとの自由度が変わります。比較表に欄を足しておくことをおすすめします。
- 代金の受け取り方。一括か、分割か、業績に応じて後から足す形か(価格が決まっても、手元に残る額は決まらない)
- 社長個人の連帯保証がいつ外れるか(会社を譲っても、社長個人の連帯保証は自動では外れない)
- 従業員の雇用について、契約に何が書けるか(会社を譲ったあと、社員の雇用はどうなるか)
- 残ってほしいと言われる期間と、その間の立場
※表明保証とは: 「決算書に出ていない借金はありません」「訴訟は起きていません」といった内容を、売る側が契約書で約束することです。約束と違う事実が後から出ると、代金の一部を返す義務が生じることがあります。どこまで約束するかは交渉で決まるため、買い手によって要求の広さが違います。
比べる順番を決めておく
軸が多いと迷います。順番を先に決めておくと、判断が速くなります。
- 残したいものを4つ以内に書き出す。 社名、雇用、取引先との関係、技術や作り方、工場の場所——このうち本当に外せないものだけを選びます
- それを壊す前提の買い手を、先に外す。 金額を見る前にです
- 残った買い手だけを、上の5つの軸と条件で比べる
- 最後に金額を見る
この順番にする理由は一つです。金額を先に見ると、高い額を出した買い手に合わせて「残したいもの」の基準が動いてしまうことがあるからです。先に書き出しておけば、動いたときに自分で気づけます。
買い手が本当に何を見ているかは会社を残したいなら、価格より先に用意しておく答えがあるに、相談先ごとに出てくる答えが変わる話は会社を残す相談は、誰にするかで出てくる答えが変わるに書いています。
まとめ
- 提示額の高さは、渡したあとに会社を変える前提の大きさとつながっている。「その金額は何がうまくいくと成り立つ計画か」を聞く
- 比べる軸は、買収資金の出どころ・1社として残すか束ねるか・社長の席の算段・決裁者の遠さ・過去に買った会社の現在の5つ
- 金額が同じでも、代金の受け取り方・連帯保証の解除時期・雇用の約束・残留期間で、残るものが変わる
- 残したいものを先に4つ書き出し、それを壊す買い手を金額を見る前に外す。 順番を決めておくと基準がぶれない
当社はPEファンド投資先や事業承継など、非公開で進む経営ポジションを扱っています。会社を残す形として外から経営者を迎える選択肢については、後継者をお探しの方へをご覧ください。
